2　広告の画像及びそのリンク先のページの内容は、市ホームページとしての品位、公共性及び公益性を妨げないものであって、市民に不利益を与えないものとし、次の各号のいずれかに該当する広告は、掲載しないものとする。

2　広告の掲載を開始する日は、原則として当該広告を掲載する月の初日とする。この場合において、その日が丹波市の休日を定める条例(平成16年丹波市条例第2号)第2条第1項に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日の休日に当たらない最も近い日に繰り下げることができる。

3　広告の掲載を終了する日は、原則として当該広告を掲載する月の末日とする。この場合において、その日が休日に当たるときは、その日の休日に当たらない最も近い日に繰り下げることができる。

2　前項の規定にかかわらず、年度の途中で掲載枠に空きが生じた場合は、当該枠分について随時募集することができる。

2　前項の規定にかかわらず、前年度分における広告掲載について申込みを行った者で、前項第1号又は第2号の書類の内容に変更がないものは、当該書類の提出を省略することができる。

3　広告掲載の申込みは、希望する掲載期間において、1申込者につき1枠とする。

2　市長は、申込者から提出された広告に修正の必要があると認めたときは、広告の掲載を決定するまでに修正を求めることができる。

3　広告を掲載する位置については、市長が決定するものとする。

2　前条の広告の掲載決定を受けた者(以下「広告主」という。)は、市長が指定する期日までに、前項に規定する広告掲載料を一括して納付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により広告の掲載を取り消したときは、丹波市ホームページ広告掲載取消通知書により当該広告主に通知するものとする。

2　前項の規定により広告の掲載を取り下げようとするときは、丹波市ホームページ広告掲載取下書(以下「取下書」という。)により、市長に届け出るものとする。

2　市長は、第13条第2項の規定により取下書を受理した場合で、既に広告掲載料が納付されているときは、既に広告の掲載が行われた月(取下書を受理した日の属する月を含む。)に係る広告掲載料にあっては返還せず、取下書を受理した日の属する月の翌月以後の月に係る広告掲載料にあっては返還するものとする。

3　前項の場合において、広告の掲載期間を6月以上の決定を受けている者について、実際に広告を掲載した期間により算出した広告掲載料が既に納付した金額を超えるときは、その差額を市長に納付しなければならない。

4　市長は、広告主の責に帰さない理由により、広告の掲載期間において当該広告を掲載しなかったときは、掲載しなかった日数に応じて、第10条第1項に規定する広告掲載料に基づき、日割り計算により算出した金額(1円未満の端数が生じたときは切り捨てる。)を返還するものとする。ただし、当該広告を掲載しなかった期間が1月につき24時間未満の場合は、返還しないものとする。

5　第2項又は前項の規定により返還する広告掲載料には、利子を付さない。

6　第2項又は第4項の規定により広告掲載料の返還を受けようとする広告主は、丹波市ホームページ広告掲載料返還請求書を市長に提出するものとする。

2　広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に関する財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを、市長に対して保障するものとする。

3　広告主は、広告に関連して第三者から損害賠償請求がなされた場合は、広告主の責任及び負担においてこれを解決するものとする。

(施行期日)

1　この要領は、公布の日から施行する。

(特例措置)

2　第7条第1項の規定にかかわらず、平成20年度分の広告については、平成20年4月から募集する。

3　第8条第1項本文の規定にかかわらず、平成20年度分の申込書の提出は、平成20年4月1日から5月20日までとする。

4　平成20年度分の広告掲載については、平成20年6月2日から行うものとする。この場合において、第10条第1項第1号中「6月」とあるのは「4月」と、同項第2号中「6月」とあるのは「4月」と、「12月」とあるのは「10月」と、同項第3号中「12月」とあるのは「10月」と読み替えるものとする。

この要領は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。