(趣旨)

第1条　この要綱は、市政への積極的な市民の参画を促進するため、パブリックコメントを求める場合の手続に関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリックコメント手続」とは、計画等の策定に当たり、その案の段階で計画等の目的、内容その他必要な事項を公表し、広く市民等からの意見若しくは提案又は専門知識(以下「意見等」という。)を求め、寄せられた有益な意見等を考慮して意思決定を行うとともに、意見等の概要及びこれらに対する実施機関の考え方を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　実施機関は、次に掲げる計画等の策定又は改定に係る案(以下「計画案」という。)のうち、市民生活に関わるものであって、事前に市民等の意見を求める必要性の高いものについて、この要綱の定めるところにより、パブリックコメント手続を行うものとする。ただし、当該計画等の策定又は改廃が、市に裁量の余地のないもの、緊急性を要するもの又は軽微な内容変更のものである等パブリックコメント手続を行うことが明らかに合理性を欠くと認められる場合及び法令等により、公聴会の開催又は公告及び縦覧等の手続が定められ、実質的に市民等の意見を反映する機会が確保されている場合は、この要綱に定めるパブリックコメント手続を実施しないことができる。

(実施時期)

第4条　実施機関は、前条各号に掲げる計画案の最終案を決定するまでの適切な時期に計画案を公表し、広く市民等から意見等を求めるものとする。

(計画案等の公表)

第5条　実施機関の長は、パブリックコメント手続を実施しようとするときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

(計画案等の公表の方法)

第6条　前条の規定による公表は、次に掲げる方法又はこれらを組み合わせて行うものとする。

(意見等の提出)

第7条　意見等を提出しようとする市民等は、当該意見等の提出に際し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

(提出の期間)

第8条　実施機関の長は、意見等の提出に当たっては、第5条の規定による公表を開始した日から原則として1月以上の期間を設けるものとする。

(提出の方法)

第9条　意見等の提出は、次に掲げる方法によるものとする。

(意見等の取扱い)

第10条　実施機関の長は、前3条の規定により提出された意見等を十分考慮して計画案に係る意思決定を行わなければならない。

(意見等の公表)

第11条　実施機関の長は、計画案に係る意思決定を行おうとするときは、提出された意見等の概要及び提出された意見等に対する実施機関の考え方を公表するものとする。ただし、第7条第3号の規定により公表を望まないとしたものは除く。

(個人情報の保護)

第12条　実施機関の長は、収集した個人情報について個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に従って適切に取り扱うものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、実施機関の長が別に定める。