(目的)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の2に規定する随意契約の統一的な取扱手続きを定めることにより、契約事務の適正化を図り、もって予算の効率的執行に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、政令及び丹波市財務規則(平成16年丹波市規則第41号。以下「規則」という。)において使用する用語の例によるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(契約の原則)

第3条　契約担当者は、競争入札を原則とし、随意契約を行う場合は、当該契約が政令及び規則等に照らして適正であるかどうかを慎重に判断し、かつ、経済的な価格によりこれを行うよう努めねばならない。

(随意契約の基準等)

第4条　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、別に定める丹波市随意契約取扱要領(平成16年丹波市訓令第27号。以下「要領」という。)に基づいてこれを行うものとする。

(所掌事務)

第5条　審査会は、前条第2項に規定する随意契約に係る次の事項を審査する。

(持回り審査)

第6条　委員長は、その審査事項について急務を要するため、審査会を招集する暇がないと認めるときは、持回りによる審査をすることができる。

(随意契約伺)

第7条　契約担当課長は、第4条第2項に規定する審査を受けようとするときは、審査会開催日の3日前までに、随意契約伺に契約予定額、随意契約の理由及び契約の相手方その他の事項を記載して入札検査部入札検査室へ提出するものとする。

(審査)

第8条　審査会は、提出された随意契約伺を審査し、これを適当と認めたときは、審査済印を当該伺に押印し、契約担当課長に返付するものとする。

(審査後の措置)

第9条　契約担当課長は、前条第2項の規定により競争入札に付すべきとされたものについては、競争入札を行うものとする。

(随意契約の決定)

第10条　契約担当者は、収入原因契約にあっては契約の決定伺いに審査済印が押印された随意契約伺を、支出原因契約にあっては支出負担行為書に審査済印が押印された随意契約伺を添付し、当該契約を決定するものとする。ただし、措置報告書を提出した場合にあっては、随意契約伺及び措置報告書の写しを添付して決定するものとする。

(その他)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に要領で定める。