(趣旨)

第1条　この規則は、丹波市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例(平成21年丹波市条例第43号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税免除の申請書の様式)

第2条　条例第3条に規定する課税免除の申請は、固定資産税課税免除申請書により行うものとする。

(課税免除の決定通知)

第3条　市長は、条例第4条に規定する固定資産税の課税免除の可否を決定したときは、固定資産税課税免除可否決定通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更等の届出)

第4条　固定資産税の課税免除の決定を受けた者(以下「課税免除者」という。)は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、遅滞なく、当該各号に定める書類を市長に届け出るものとする。

(課税免除の取消通知)

第5条　市長は、条例第5条の規定により固定資産税の課税免除を取り消した場合は、固定資産税課税免除取消通知書により課税免除決定者に通知するものとする。

(課税免除の承継)

第6条　条例第6条に規定する事業の承継があったときは、事業承継届を市長に提出するものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。