(趣旨)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第11条及び第11条の2の規定に基づく住民基本台帳の一部の写しの閲覧(以下「閲覧」という。)に関する事務について適切かつ円滑な事務処理を遂行するため、法、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令(昭和60年自治省令第28号)、その他関連する法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(閲覧用台帳)

第2条　住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第14条第1項に規定する住民基本台帳の一部の写し(以下「閲覧用台帳」という。)の作成等は、住民基本台帳に基づき、住所、氏名、生年月日及び性別とし、それぞれ4月及び10月に作成するものとする。

(閲覧場所等)

第3条　閲覧場所、閲覧範囲、閲覧日、閲覧時間及び閲覧定員は、次のとおりとする。

(閲覧の請求)

第4条　法第11条第1項の規定に基づく閲覧の請求をしようとする機関(以下「請求者」という。)は、あらかじめ次に掲げる書類等を市長に提出しなければならない。

(閲覧の申出)

第5条　法第11条の2第1項の規定に基づく閲覧の申出をしようとする者(以下「申出者」という。)は、あらかじめ次に掲げる書類等を市長に提出しなければならない。

(特別の事情)

第6条　法第11条の2第1項第3号に規定する市長が定める特別の事情による閲覧は、次のとおりとする。

(閲覧事項取扱者)

第7条　法第11条の2第4項及び第5項に掲げる個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者の数は、3名以内とする。

(閲覧の制限)

第8条　市長は、閲覧の請求者又は申出者が次の各号のいずれかに該当するときは、閲覧を拒むことができる。

(閲覧の決定)

第9条　閲覧の諾否の決定は、口頭により請求者又は申出者に通知する。

(閲覧の方法)

第10条　市長は、請求者又は申出者が本人であることを確認するため、当該請求者又は申出者に対し身分証明書等の提示を求めることができる。

(閲覧者の遵守事項)

第11条　閲覧者が閲覧をしようとするときは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(閲覧の中止等)

第12条　市長は、閲覧者が前条の遵守事項を守らないときは、直ちに閲覧を中止させることができる。

(閲覧手数料)

第13条　閲覧に係る手数料は、丹波市手数料条例(平成16年丹波市条例第56号)に定めるところによる。

(報告)

第14条　市長は、法第11条の2第11項の規定により、申出者に対し必要な報告をさせることができる。

(公表)

第15条　市長は、閲覧状況について年1回公表するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。