(趣旨)

第1条　この要綱は、市民が安心して暮らせるまちづくりを目指し、自主防犯活動を補完するため、防犯カメラを設置する費用の一部を補助することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内の団体であって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助対象者が防犯カメラ(標識を含む。)を設置するものであって、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業の実施に要する経費とする。ただし、国、県その他の団体から同種の補助等を受けている場合は、補助対象経費から当該補助等の額を控除した額とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内の額とし、防犯カメラを設置する場所1箇所当たり10万円を限度とする。この場合において、映像記録装置1台に複数台の撮影機器を接続するときは、これを1箇所とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市防犯カメラ設置費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を認めたときは、丹波市防犯カメラ設置費補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助事業の着手の届出)

第9条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に着手したときは、遅滞なく事業着手届を市長に提出するものとする。

(事業内容の変更)

第10条　補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ丹波市防犯カメラ設置費補助事業内容変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該完了の日から30日以内の日又は交付決定の日が属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、丹波市防犯カメラ設置費補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する補助事業の完了に係る実績報告書を受理したときは、当該報告書に係る書類を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条の規定により補助金額が確定したときは、丹波市防犯カメラ設置費補助金請求書により補助金の交付を請求するものとする。

(維持管理)

第14条　補助事業者は、設置した防犯カメラについて良好な状態で管理し、要綱の趣旨に即した運用を図るものとする。

(財産処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、法定耐用年数の期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、貸し付け、担保に供し、又は処分する場合は、市長の承認を得なければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。