(趣旨)

第1条　この要綱は、平成28年4月1日現在の小学校区における地域課題の解決を図り、かつ、市民による主体的な連携と交流の地域づくりを推進する自治協議会に対してその地域づくり活動の拠点となる施設(以下「活動拠点施設」という。)の整備に係る経費の一部を補助することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象事業等)

第3条　補助の対象となる事業及び経費は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額、補助の条件等は、別表に掲げるとおりとする。

(他の補助制度との関係)

第5条　この要綱による補助金の交付は、国、県その他の団体の補助金等の受給を妨げないものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助を受けようとする自治協議会(以下「申請者」という。)は、あらかじめ地域づくり活動拠点施設整備事業補助金交付申請書(以下「申請書」という。)に当該申請書に規定する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類審査及び現地調査等により適当と認めるときは、補助金の交付決定を行い、その旨を地域づくり活動拠点施設整備事業補助金交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付決定額(以下「交付決定額」という。)を限度として概算払することができる。

(事業内容の変更)

第9条　第7条の規定による通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容につき重要な事項を変更しようとするときは、地域づくり活動拠点施設整備事業内容変更届を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の完了届)

第10条　当該補助事業者は、当該補助対象工事が完了したときは、事業完了の日から起算して60日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに事業完了届を市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する完了届があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査により交付すべき補助金の額を確定し、地域づくり活動拠点施設整備事業補助金確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助事業者は、前条に規定する額の確定があったときは、地域づくり活動拠点施設整備事業補助金請求書を市長に提出するものとする。この場合において、第8条の規定により概算払を受けているときは、これを差し引いて請求するものとする。

(財産の処分制限)

第13条　補助事業者は、この事業により取得し、又は効用の増加した財産を事業完了後10年の間に第1条に規定する目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。