(目的)

第1条　この要綱は、平成28年4月1日現在の地区(以下「地区」という。)における地域課題の解決を図り、かつ、市民の主体的な活動による持続可能な地域づくりを推進する自治協議会に対して地域づくり交付金を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めることにより、市民の自発的かつ自立的な意思に基づく参画と協働及び魅力ある丹波市の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行政との協働)

第3条　丹波市と自治協議会は、お互いに協力して第1条に規定する目的の実現に努めなければならない。

(地域コミュニティ活動推進員の任務)

第4条　地域コミュニティ活動推進員の任務は、次のとおりとする。

(拠点施設の確保)

第5条　自治協議会は、当該地区の区域内において拠点施設を確保するものとする。

(交付対象事業)

第6条　市長は、次に掲げる事業等(以下「交付対象事業」という。)を行う自治協議会に対し、地域づくり交付金(以下「交付金」という。)を交付することができる。

(交付金の額等)

第7条　前条第1項に規定する交付対象事業の交付金の額、交付種別、算定基準等は、別表第1に定めるとおりとする。

(交付申請)

第8条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項が確認できるものを提出し、交付金の交付申請を行うものとする。

(交付決定)

第9条　市長は、申請者から前条の交付申請があったときは、その内容の審査及び必要に応じて行う調査等により、交付金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行うものとする。

(交付対象事業の内容の変更)

第10条　前条第1項に規定する交付決定を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、第7条に規定する交付種別のうち特別分(以下「特別分」という。)について、内容を変更しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項が確認できるものを市長に提出するとともに交付金交付決定変更申請を行い、その承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(交付金の概算払)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、第7条に規定する交付金(特別分のものに限る。)について、交付決定額を限度として概算払することができる。

(実績の報告)

第12条　交付対象者は、交付対象事業が完了したときは、次に掲げる事項が確認できるものを提出し、市長にその指定する期日までに実績報告を行うものとする。

(交付額の確定)

第13条　市長は、特別分に係る交付金について、前条に規定する実績報告の内容の審査及び必要に応じて行う調査等により交付すべき交付金の額を確定し、当該交付対象者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第14条　交付対象者は、第9条第3項に規定する通知(特別分のものを除く。)を受けたとき及び前条に規定する額の確定があったときは、地域づくり交付金請求書により交付金の交付を請求するものとする。この場合において、第11条の規定により概算払を受けているときは、これを差し引いて請求するものとする。

(交付金の積立て)

第15条　交付対象者は、市長と協議し、承認を得て、特別分に係る交付金の一部を積み立てることができる。

(積立て申請)

第16条　交付対象者は、交付金の積立てを行う時は、市長に積立て申請を行うものする。

(積立て承認)

第17条　市長は、前条の申請内容を審査し、積立て承認(不承認)を当該交付対象者に通知するものとする。

(積立金の取崩し)

第18条　前条の承認を受けて積立てを行った交付金(以下「積立金」という。)は、承認を受けた内容に係る経費に充てる場合に限り、取り崩すことができる。

(積立金の返還等)

第19条　第17条に規定する積立て承認の通知を受けた交付対象者は、翌年度の実績報告に併せて、積立金の使用額を市長に報告するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第20条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した交付金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(帳簿の備付け)

第21条　交付対象者は、交付対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、交付対象事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(情報の提供)

第22条　交付対象者は、提出された地域づくり事業の実施に関する内容について、市民に対し自ら広く情報の提供に努めるものとする。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。