(趣旨)

第1条　この要綱は、自治公民館活動の活性化を促進し、もって生涯学習の振興に寄与するため、自治会が実施する公民館の新築等施設整備事業に要する経費の全部又は一部を補助することについて、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助の対象は、次に掲げる事業とする。

(補助金の額等)

第3条　市長は、前条の事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金交付の申請)

第4条　第2条の規定による事業を実施しようとする自治会(以下「申請者」という。)は、あらかじめ自治公民館等施設整備事業補助金交付申請書を市長に提出するものとする。

(補助金交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類審査、現地調査等により適当と認めるときは、補助金交付の決定を行い、その旨を自治公民館等施設整備事業補助金交付決定通知書(以下「交付決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の概算払)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付決定額(以下「交付決定額」という。)を限度として概算払することができる。

(事業内容の変更)

第7条　第5条の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ自治公民館等施設整備事業内容変更届を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の完了報告)

第8条　補助事業者は、当該補助対象工事が完了したときは、事業完了の日から起算して60日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、自治公民館等施設整備事業完了報告書を市長に提出するものとする。

(交付額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する完了報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査により交付すべき補助金の額を確定し、自治公民館等施設整備事業補助金確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条に規定する額の確定があったときは、自治公民館等施設整備事業補助金請求書を市長に提出するものとする。この場合において、第6条の規定により概算払を受けているときは、これを差し引いて請求するものとする。

(財産の処分の制限)

第11条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、法定耐用年数の期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、貸し付け、担保に供し、又は処分する場合は、市長の承認を得なければならない。

(適用除外)

第12条　他の法令等により国又は県その他の補助事業に係るものについては、この要綱による補助は行わない。ただし、その補助金がこの要綱を適用した場合に受けるべき額に比して少額であるときは、その差額を交付することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。