(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の円滑な移動手段を地域で確保することにより、活力ある地域社会の実現及び福祉の向上に寄与するため、生活交通に係る運行費の一部を交付金として交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　交付金交付の対象となる者は、次のとおりとする。

(交付対象事業、交付金額等)

第4条　交付金の対象となる事業、交付金の額及び交付期間は、別表に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　交付金の交付を受けようとする者は、交付金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(実績報告)

第6条　規則第5条第1項の規定により交付金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業が完了した日の翌日から起算して30日以内に、実績報告書を市長に提出するものとする。

(交付金の概算払)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、交付金交付決定額の範囲内で概算払をすることができる。

(交付金の額の確定)

第8条　市長は、第6条に規定する交付事業の完了に係る実績報告書を受理したときは、当該報告書に係る書類を審査し、適当と認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付金額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(交付金の交付)

第9条　市長は、前条第1項の規定による交付金の額の確定後、交付金を交付するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。