(趣旨)

第1条　この要綱は、公共交通空白地域において新たな生活交通の創設による移動手段の確保及び福祉の向上に寄与するため、市民意識、交通需要等を把握する調査経費の一部を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　交付金の交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、公共交通空白地域である自治協議会とする。

(交付対象事業)

第4条　交付金の交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、交付対象者が主体となって新たに取り組む生活交通を開始する前の調査であって、市民意識、生活実態、交通実態、潜在需要等を把握するために要する経費とする。

(交付対象経費)

第5条　市長は、前条に規定する交付対象事業に係る経費のうち、次に掲げる経費の全部又は一部を交付することができる。

(交付金の額)

第6条　交付金の額は、前条に規定する経費の総支出額で、10万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付金交付申請書及び当該申請書に規定する書類を添えて、市長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条　申請者は、当該交付対象事業が完了した日の翌日から起算して30日以内に実績報告書を市長に提出するものとする。

(交付金の概算払い)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、申請者に対し、交付金交付決定額の範囲内で概算払いをすることができる。

(交付金の額の確定)

第10条　市長は、第8条に規定する交付事業の完了に係る実績報告書を受理したときは、当該報告書に係る書類を審査し、当該事業の成果が承認された内容及び付された条件に適合していると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付金額確定通知書により申請者に通知するものとする。

(交付金の交付)

第11条　市長は、前条第1項の規定による交付金の額の確定後、交付金を交付するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。