(趣旨)

第1条　この要綱は、市内に在住する外国人(以下「市内在住外国人」という。)の生活等を支援し、市民の国際理解の推進を図るための活動を行う丹波市国際交流協会(以下「協会」という。)に対して補助金を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(行政との協働)

第2条　市と協会は、相互に協力して多文化共生社会の実現に努めるものとする。

(補助金の対象経費等)

第3条　市長は、次に掲げる経費について、補助金を交付することができる。

(補助金の対象外事業)

第4条　次の各号のいずれかに該当する事業については、交付の対象としない。

(交付申請)

第5条　協会が補助金の交付を受けようとするときは、国際交流協会補助金交付申請書に次の書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、協会から前条に規定する申請書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて行う調査等により補助金交付の適否を決定する。

(交付対象事業の内容の変更)

第7条　協会は、補助金対象事業の内容を変更しようとするときは、国際交流協会補助金交付決定内容変更承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　市長は、事業の運営上必要があると認めるときは、交付決定額を限度として、概算払をすることができる。

(実績報告書の提出)

第9条　協会は、補助対象事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに国際交流協会補助金実績報告書に次の書類を添えて市長に提出するものとする。

(額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、国際交流協会補助金額確定通知書により、協会に通知するものとする。

(補助金の精算)

第11条　協会は前条に規定する通知を受けたときは、国際交流協会補助金請求書により補助金の交付を請求するものとする。この場合において、第8条の規定により概算払を受けている場合は、確定額から当該概算払の額(以下「概算払額」という。)を差し引いて請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、協会が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、返還させることができる。

(帳簿の備付け)

第14条　協会は、補助対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、補助対象事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産処分の制限)

第15条　協会は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を、法定耐用年数の期間内に、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。