2　前項の月間給食予定人数に変更がある場合、校長等は、給食人員変更届を喫食の7日前までに施設長等へ報告するものとする。

2　校長等は、前項に規定する申請があったときは、申請を行う保護者(以下「申請者」という。)及び施設長等と面談し、食物アレルギー対応が必要と認めるときは、食物アレルギー対応食申請書(教育委員会宛用)に当該申請書に記載する関係書類を添えて、教育長に提出するものとする。

2　校長等は、前項の通知を受けたときは、食物アレルギー対応食申請に伴う審査決定通知書(保護者宛用)を当該申請者に通知するものとする。

3　除去食実施の決定をした申請者(以下「除去食決定保護者」という。)は、食物アレルギー対応食承諾書を校長等に提出するものとする。

4　校長等は、除去食決定保護者に対し、除去食を実施しようとする月の前月に当該月の献立表を送付するものとする。

2　第2条第2項の規定は、前項に規定する届があった場合において準用する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の月額は、該当日額分を控除した額とする。

3　前項第4号の給食費の日額は、別に定める。

2　前項の場合において、口座振替日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その直後の休日等でない日とする。

3　市長は、試食の給食費については、試食を実施した施設に係る前条第1項の日額を徴収するものとする。

4　給食費は、口座振替とする。この場合において、口座振替に要する手数料は、市の負担とする。

2　給食センターの見学を申し込もうとする団体等の代表者は、見学を希望する日の14日前までに、当該施設長に申し込むものとする。

(施行日)

1　この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(令和4年度に係る給食費の徴収の特例)

2　第7条の規定にかかわらず、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる期間の給食費は、徴収しないものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。ただし、改正後の第8条の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。