(趣旨)

第1条　この要綱は、子どもの安全な遊び場の確保及び社会教育団体活動の促進並びに社会体育の普及を図るため、学校教育に支障のない範囲において、丹波市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の施設を住民の使用に供すること(以下「学校開放事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設の管理責任)

第2条　学校開放事業に関する事務は、丹波市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行うものとする。

(管理員)

第3条　開放学校ごとに管理員を置くことができる。

(学校開放事業の種類)

第4条　開放の種類は、次に掲げるものとする。

(開放の日時等)

第5条　学校開放事業の日時等は、別表第1のとおりとする。

(使用者)

第6条　学校開放事業として施設を使用(子供の遊び場としての使用を除く。)できる者(以下「使用者」という。)は、市民が5人以上の団体を構成し、監督者として成人が含まれる団体とする。

(使用の手続)

第7条　学校開放事業により施設を使用(子供の遊び場としての使用を除く。)しようとする者は、使用希望日の属する月の2月前から3日前(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)までに所定の申込書を教育委員会に提出し、あらかじめ許可を得なければならない。

(使用者の遵守事項)

第8条　使用者は、条例及び規則並びにこの要綱に定めるもののほか、次の事項を守らなければならない。

(使用の禁止)

第9条　次の各号のいずれかに該当するときは、開放施設の使用を認めないものとする。

(使用変更等)

第10条　使用の許可を受けた者が、施設の使用を変更し、又は取消しをしようとするときは、あらかじめ教育委員会に報告し、その承認を得なければならない。

(目的外使用の禁止)

第11条　使用の許可を受けた者は、許可を受けた目的以外に学校の施設を使用し、又は第三者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(取消し及び中止)

第12条　教育委員会は、使用者がこの要綱又はこの要綱に基づく実施細則に違反し、若しくは管理員の指示に従わないときは、使用の許可を取消し、又は中止を命ずるものとする。

(使用者の弁償賠償)

第13条　使用者は、開放学校の施設設備を故意又は重大な過失により損傷し、若しくは亡失したときは、弁償の責任を負うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。