(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条の規定に基づく妊産婦の助産施設への入所措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助産施設への入所措置の対象者は、市内に住所を有する妊産婦で、その者の属する世帯の階層区分が、丹波市助産施設及び母子生活支援施設措置費用の徴収に関する規則(平成16年丹波市規則第62号)別表に定めるA、B又はC階層に属するものとする。ただし、福祉事務所長がやむを得ない特別の事情があると認めるときは、D階層のうち市町村民税所得割の額が19,000円までの世帯に属する妊産婦を対象者とすることができる。

(入所の申請)

第3条　助産施設に入所し、助産の実施を希望する者(以下「申込者」という。)は、助産施設入所申込書に次に掲げる書類を添えて、福祉事務所長に提出するものとする。

(入所の承諾)

第4条　福祉事務所長は、前条第1項の申込書を受理したときは、速やかに入所要件を審査し、入所させることが適当と認めたときは、助産施設入所承諾書を当該申込者に交付するとともに、当該入所助産施設の長に助産施設入所承諾通知書により通知するものとする。

(入所の不承諾)

第5条　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、申込者の入所を承諾しないことができる。

(助産施設の長の報告)

第6条　助産施設の長は、次に掲げるいずれかの事実が生じたときは、その都度妊産婦状況報告書により、速やかに福祉事務所長へ報告するものとする。

(入所の解除)

第7条　福祉事務所長は、入所をした妊産婦が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助産施設入所解除通知書により入所を承諾した妊産婦及び当該入所助産施設の長に通知するものとする。

(措置費の請求)

第8条　助産施設の長は、法第51条第3号に規定する措置費を請求しようとするときは、妊産婦の入所月ごとに区分し、措置費請求書を市長に提出するものとする。