(趣旨)

第1条　この要綱は、急激な少子化の進行に対応する子育て支援や出会いの場づくり等の活動をしている民間団体を支援するため、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか、少子化対策民間活動支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定める。

(補助金の交付対象団体等)

第2条　補助金の交付対象団体等(以下「対象団体等」という。)は、市内に活動の拠点をおいて活動している次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(補助事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、営利を目的としていない事業であって、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内とし、1事業につき20万円を限度とする。ただし、備品購入費を除く補助対象事業全体経費から参加費及びその他収入を除いた額と補助対象経費の3分の2とを比較し、いずれか少ない方を補助対象額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条に規定する実績報告を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書により申請者に通知するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に基づく申請等に用いる様式は、市長が別に定める。