(目的)

第1条　この要綱は、丹波市ファミリーサポート事業実施要綱(平成18年丹波市告示第246号。以下「実施要綱」という。)に基づいて行われる援助活動に対する報酬の一部をひとり親家庭に対して助成することにより、ひとり親家庭の子育ての負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「ひとり親」とは、現に児童(おおむね生後6月から小学校6年生修了までの者をいう。以下同じ。)を養育している父若しくは母又はこれに代わる養育者であって、次の各号に該当するものをいう。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、ひとり親であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象者の登録申請)

第4条　助成を受けようとする者は、あらかじめ市長の登録を受けなければならない。

(登録の決定)

第5条　市長は、前条第2項に規定する登録申請書の提出があったときは、速やかに審査し、丹波市ファミリーサポート事業活動報酬助成事業登録決定(却下)通知書によりその旨を当該登録申請者に通知するものとする。

(登録内容の変更等)

第6条　前条の規定による登録の決定を受けた者(以下「登録者」という。)は、第3条に規定する要件に該当しなくなったとき又は登録の内容に変更が生じたときは、直ちにその旨を市長に届出なければならない。

(登録の更新)

第7条　登録の更新を希望する登録者は、毎年8月中に更新の手続を行うものとする。

(助成額)

第8条　助成金の額(以下「助成額」という。)は、実施要綱第12条に定める金額に2分の1を乗じて得た額とする。この場合において、10円未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。

(助成の申請等)

第9条　登録者は、実施要綱第5条に規定する協力会員又は両方会員から子育ての援助活動を受けた場合において、実施要綱第12条に規定する活動報酬の全額を支払うものとし、支払を行った登録者は、毎月末に丹波市ファミリーサポート事業活動報酬助成額請求書(以下「請求書」という。)をサポートセンターに提出するものとする。この場合において、登録者は、年度を越えない範囲で数箇月をまとめて請求することができる。

(助成金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金を受けた者があるときは、期限を定めて、既に支給した助成額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。