就労形態の多様化等に伴う延長保育の需要に対応するため、延長保育を実施する民間保育所等に補助を行うことにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

1　開所時間(11時間)内で、保育短時間認定子どもの保育を行う時間を超えて、保育短時間認定子どもの延長保育を行う事業

2　開所時間(11時間)の前後において延長保育を行う事業

1　保育短時間認定子どもの延長時間区分は、開所時間内で各施設等が設定した保育短時間認定子どもの保育を行う時間を超えて、1時間から3時間までの1時間ごとの区分とし、この延長時間区分内で1日当たり平均対象児童数(以下「平均対象児童数」という。)が1人以上いること。複数の延長時間区分に該当する場合は、最も長い延長時間区分を適用するものとする。この場合において、各施設等が設定した保育短時間認定子どもの保育を行う時間の前及び後にそれぞれ実施するときは、前後の延長保育時間及び実際に延長保育を利用した入所児童の数(以下、この表において「対象児童数」という。)を合算せず、それぞれの延長時間を定めること。ただし、保育所等が設定した保育短時間認定子どもの保育を行う時間により、この時間の前後それぞれで算出される延長時間に端数が生じる場合は、平均対象児童数が1人以上いる時間を前後合算しても差し支えない。また、開所時間を超えた延長保育については、保育標準時間認定子どもと同様の扱いとし、その平均対象児童数の算出に当たっては、保育標準時間認定子どもと合算して算出するものとする。

2　保育標準時間認定子どもの延長時間区分は、30分又は1時間、2時間、3時間以上の延長保育時間とし、次に定める要件を満たすものとする。この場合において、開所時間前及び後にそれぞれ実施するときは、前後の延長保育時間及び対象児童数を合算せず、それぞれの延長時間を定めること。なお、複数の延長時間区分に該当する場合は、最も長い延長時間区分を適用することとし、1時間又は2時間、3時間以上の延長時間区分の要件に満たないときは、30分延長区分に該当するものとみなす。

(1)　30分延長区分　30分以上の延長保育を実施し、当該延長時間内の平均対象児童数が1人以上とする。

(2)　1時間延長区分　1時間以上の延長保育を実施し、当該延長時間内の平均対象児童数が3人以上とする。

(3)　2時間延長区分　2時間以上の延長保育を実施し、当該延長時間内の平均対象児童数が3人以上とする。

(4)　3時間以上延長区分　3時間以上の延長保育を実施し、当該延長時間内の平均対象児童数が3人以上とする。

3　対象児童に対し、適宜、間食又は給食等を提供すること。

4　当該事業に対する保護者負担額を設定すること。

延長保育を実施することに係る経費

補助事業の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)から寄附金その他の収入額を控除した額と基準額を比較して少ない方の額。ただし、月ごとに算出した平均対象児童数が、それぞれの補助事業の対象要件を満たす月が6月未満の施設にあっては、該当する1箇所(事業)当たりの年額に2分の1を乗じて得た額を基準額とする。

就労形態の多様化等に伴う一時的な保育や、専業主婦家庭等の育児疲れ解消及び急病や入院等に伴う一時保育に取り組む民間保育所等に補助を行うことにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

保護者の就労形態等、傷病、入院、災害、事故、育児等に伴う心理的、肉体的負担の解消等により、緊急又は一時的に保育が必要となる児童を民間保育所等で保育する事業

1　本事業の類型は「一般型」、「幼稚園型」「余裕活用型」とし、「一般型」、「余裕活用型」の対象となる児童は、法第24条の規定による保育の実施の対象とならない就学前児童で、かつ、次のいずれかに該当する者(以下この表において「対象児童」という。)とする。また「幼稚園型」の対象となる児童は対象児童のうち、認定こども園に在籍する1号認定子どもとする。

(1)　保護者の短時間、断続的勤務、職業訓練、就学等により、原則として平均週3日程度まで、家庭における育児が困難となり保育が必要となる児童

(2)　保護者の傷病、入院、災害、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭等社会的にやむを得ない事由により、緊急又は一時的に家庭における育児が困難となり保育が必要となる児童

(3)　保護者の育児等に伴う心理的、肉体的負担を解消する等の私的理由により、一時的に保育が必要となる児童

(4)　要特別支援児や児童数の減少した地域の児童を体験的に入所させ、集団保育をするため等により保育を必要とする児童

2　対象児童を含めた保育児童数に対して、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35各号に規定する設備及び人員の基準等を含め、児童の処遇に支障のないよう十分注意すること。また当該事業の対象児童が毎日利用しない保育所においても、配置基準その他事業に必要な保育士数を超えた保育士が配置されていること。

3　当該事業に対する保護者負担額を設定すること。

当該事業に係る経費

要特別支援児の保育を推進するため、要特別支援児を受け入れるために保護者、関係機関等との調整、支援計画の作成及び保育士等の指導を行う職員(以下「コーディネーター」という。)を配置し、要特別支援児を受け入れている民間保育所等に対し保育士又は支援員の加配を行うことにより、要特別支援児の処遇の向上を図ることを目的とする。

要特別支援児を受け入れるためにコーディネーターを配置し、配置基準その他事業に必要な保育士数のほか要特別支援児に保育士又は支援員を配置する事業

1　次の各号に掲げる要特別支援児を受け入れていること。ただし、要件を満たしているかどうかについては市が査定する。

(1)　対象児童は、要特別支援児であって、集団保育が可能で日々通所でき、かつ、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の支給対象児(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。)とする。

(2)　(1)に該当する者を除き、次の各号のいずれかに該当する要特別支援児

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づき、身体障害者手帳の交付を受けている児童

イ　「療育手帳制度について」(昭和48年9月27日厚生省発児第156号通知)に基づき、療育手帳の交付を受けている児童

ウ　ア及びイのいずれかと同等程度の障害を有するとこども家庭センターの判定を受けた児童

エ　前3号の者と同等と市長が認めた児童

2　要特別支援児の保育について知識、経験等を有する保育士の配置、要特別支援児の特性に応じて便所等の施設整備及び必要な遊具等の購入等の受入れ体制の整備に努めること。

3　配置基準その他事業に必要な保育士数のほか、当該事業の実施のために必要な保育士又は支援員を配置すること。

4　受け入れる要特別支援児の数が、当該民間保育所等において要特別支援児と健常児との集団保育が適切に実施できる範囲内の人数とすること。

5　民間保育所等における要特別支援児の保育を、要特別支援児の特性等に十分考慮して、健常児との混合により行うこと。

6　当該事業を実施するためにコーディネーターを配置すること。ただし、配置基準その他事業のために必要な職員が兼務できるものとする。

当該事業に係る経費

病気の児童の一時預かり又は保育中に体調不良となった児童への緊急対応等を行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成に寄与することを目的とする。

1　病児対応型

当面症状の急変は認められないが、病気の回復期に至っていないことから集団保育が困難であり、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な乳幼児又は小学校に就学している児童(以下「病児」という。)を一時的に保育する事業

2　病後児対応型

病気の回復期にあり、集団保育が困難で、かつ、保護者の勤務等の都合により家庭で保育を行うことが困難な乳幼児又は小学校に就学している児童(以下「病後児」という。)を一時的に保育する事業

3　体調不良児対応型

民間保育所等に通所しており、保育中に微熱を出すなど体調不良となった児童であって、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を必要とする児童(以下「体調不良児」という。)を一時的に保育する事業及び保育所等に通所する児童に対して保健的な対応等を図る事業

4　普及定着促進費

病児・病後児保育事業を開始するための施設改修、備品購入、地域へ当該事業を周知するための広報活動

1　対象児童

病児、病後児及び体調不良児とする。

2　職員配置等

病児及び病後児の看護を専門に担当する職員として、保健師、助産師、看護師又は准看護師(以下「看護師等」という。)を1名以上配置するとともに、病後児が安心して過ごせる環境を整えるために、利用定員4名以上の施設にあっては保育士2名以上を、利用定員2名以上の施設にあっては保育士1名以上を配置すること。

ただし、体調不良児対応型については、看護師等を1名以上配置することとし、預かる体調不良児の人数は、看護師等1名に対し2名程度とすること。

当該看護師等は、病児及び病後児の看護に加え、事業実施民間保育所等において保育中に微熱を出すなど体調不良となった児童への緊急的な対応や児童全体の健康管理、衛生管理等の保健的な対応を日常的に行うほか、地域の子育て家庭や妊産婦等に対する相談支援を地域のニーズに応じて定期的に実施すること。

3　実施場所

事業の実施場所については、補助対象者がが設置した専用スペースであって、次に掲げる基準を満たすもののうち、市長が適当と認めたものとする。

(1)　保育室及び児童の静養又は隔離の機能を持つ観察室又は安静室を有すること。

(2)　調理室を有すること。なお、病児保育専用の調理室を有することが望ましいが、本体施設等の調理室と兼用することを妨げるものではないこと。

(3)　事故防止及び衛生面に配慮されているなど、児童の養育に適した場所とすること。

4　受入れ期間等

病児及び病後児については、集団保育が困難であり、かつ、保護者が家庭で保育を行うことができない期間内で対象児童の受入れを行うこと。また、児童の受入れ時間については、現に保護者が保育できない時間とし、長時間の保育は望ましいものではないこと。

5　実施方法

病児対応型及び病後児対応型については、保護者が児童の症状、処方内容等を記載した連絡票(病児及び病後児を診察した医師が入院の必要性はない旨を記載したもの)により症状を確認した上で、民間保育所等において安全、かつ、安心な体制で預かることが可能な場合は、保護者と協議の上、受入れの決定を行うこと。

6　医療機関との連携等

(1)　市長は、医師会等に対し、事業への協力要請を行うとともに、事業実施民間保育所等に対し、医療の連携体制を十分に整えるよう指導すること。

(2)　事業実施民間保育所等は、緊急時に児童を受け入れてもらうための医療機関をあらかじめ選定し、事業の運営への理解を求めるとともに、協力関係を構築すること。

(3)　事業実施民間保育所等は、児童の症状の変化に的確に対応し、感染の防止の徹底を図るため、日常の医療面での指導、助言を行う医師(以下「指導医」という。)をあらかじめ選定すること。

(4)　病後児の預かりについては、指導医・嘱託医と相談の上、一定の目安(対応可能な症例や利用時間等)を作成するとともに、保護者に対し周知し、理解を得ること。

7　感染の防止

(1)　体温の管理その他健康状態を適切に把握するとともに、複数の児童を受け入れる場合は、他の児童への感染に配慮すること。

(2)　他の健康な児童への影響がないよう、実施場所と保育室・遊戯室等の間に間仕切り等を設けるなど適切な環境を確保し、職員及び他児の往来を制限する措置を講じること。

(3)　児童の受入れに際しては、予防接種状況を確認するとともに、必要に応じ接種するよう助言すること。

8　保護者負担金

病児対応型及び病後児対応型事業は、当該事業に係る保護者負担金を設定し、市長に報告すること。

当該事業に係る経費

補助対象経費から寄附金その他の収入額を控除した額と基準額を比較して少ない方の額