(目的)

第1条　この要綱は、在宅の要介護者を介護している者に対して、介護用品を給付することにより、家族介護を支援し、もって要介護者の住み慣れた地域での在宅生活の継続及び質の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　介護用品給付事業(以下「事業」という。)の給付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。

(給付申請)

第3条　介護用品の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、給付を受けようとする月の前月の20日(その日が市の閉庁日に当たるときは、その直前の開庁日とする。)までに、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(給付決定等)

第4条　市長は、前条に規定する申請があったときは、審査の上、給付の可否を決定し、介護用品給付決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(給付品目)

第5条　給付する介護用品の品目は、次のとおりとする。

(給付方法)

第6条　介護用品の給付は、現物をもって行うものとし、市が指定する納入業者(以下「納入業者」という。)により1月分をまとめて、給付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)又は給付の決定の対象となった要介護者(以下「給付対象要介護者」という。)へ直接配達するものとする。

(給付額等)

第7条　受給者が当該事業で利用できる介護用品は、1月当たり4,000円を限度とする。

(届出)

第8条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出るものとする。

(資格の喪失)

第9条　受給者が次の各号のいずれかに該当するきは、該当した日の属する月の末日をもって給付の対象となる資格を喪失するものとする。

(変更届)

第10条　受給者は、納入業者を変更しようとするときは、速やかに市長に介護用品給付事業変更届(以下「変更届」という。)を提出するものとする。

(給付相当額の返還等)

第11条　市長は、受給者が丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、給付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(実態把握)

第12条　市長は、必要に応じて受給者に係る介護の実態把握を行うものとする。

(給付対象者の管理)

第13条　市長は、この事業の円滑な運営を期するため、介護用品給付者台帳を整備するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。