(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険制度の円滑な実施を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第45条に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条に規定する居宅支援住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給の対象となる住宅改修について、当該住宅改修費支給の申請に係る理由書(以下「理由書」という。)を作成した介護支援専門員若しくは作業療法士、理学療法士、福祉住環境コーディネーター検定試験2級以上の資格を有する者(以下「介護支援専門員等」という。)等に対し、助成金を交付することについて、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　助成の対象となる者は、丹波市に在住する要介護者等から依頼を受け、住宅改修が必要な理由書を作成した介護支援専門員等又は当該介護支援専門員等が所属する事業者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、理由書の作成1件につき2,000円とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が指定する期日までに住宅改修理由書作成事務助成金交付申請書兼請求書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、助成金の交付又は不交付を決定するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。