(趣旨)

第1条　この要綱は、地域介護・福祉空間整備等施設交付金及び地域介護福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日老発第0529001号厚生労働省老健局長通知の別紙)又は地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号。以下「医療介護総合確保法」という。)の規定により市等が策定した計画に基づく事業を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「市等が策定した計画」とは、次に掲げるものをいう。

(補助金の交付対象経費)

第3条　補助金交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、農業協同組合、生活協同組合その他市長が適当と認める法人が実施する施設の整備又は設備等の導入事業で、当該事業のうち対象となる事業、対象経費、補助率その他補助金額の算定に係る要件については、別表第1から別表第4までに掲げるものとする。

(補助金の交付対象外経費)

第4条　市長は、前条に規定する対象経費のうち、次に掲げる費用については、補助金を交付しないものとする。

(補助金の交付額)

第5条　この補助金の交付額は、予算の範囲内において、別表第1から別表第4までに掲げる対象経費における実支出額と基準額のいずれか少ない額と、総事業費から当該事業に係る寄付金その他の収入を控除して得た額のいずれか少ない額を基準とする。この場合において、算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(交付申請に係る事前協議)

第6条　前条の補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、設置計画事前協議書及び当該協議書に規定する書類を添えて、指定する期日までに市長に提出するものとする。ただし、面的整備計画に基づく事業のうち、地域介護・福祉空間推進交付金に係るものについては、事前協議を必要としない。

(交付申請)

第7条　申請者は、前条第2項の通知を受けたときは、次に掲げる書類を添えて補助金交付申請書を指定する期日までに市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等により適当と認めるときは、補助金交付の決定を行い、その旨を補助金交付決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第5条第2項の規定により通知された金額の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書を指定する期日までに市長に提出するものとする。

(事業の完了報告)

第10条　補助対象者は、当該補助事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに、実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により提出された実績報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　市長は、前条の規定による額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金請求書により補助金を交付する。

(財産の処分制限)

第13条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、別に定める処分制限期間内に、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する場合は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(帳簿の備付け)

第14条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出について証拠書類を整備し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の丹波市高齢者介護福祉施設等整備補助金交付要綱の規定は、平成19年2月9日から適用する。

(経過措置)

第2条　この要綱の施行日前に、この要綱による改正前の丹波市高齢者介護福祉施設等整備補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。