(趣旨)

第1条　この要綱は、老人性認知症患者及びその家族(以下「患者等」という。)の保健医療及び福祉サービスの向上を図るため、患者等の専門医療相談、鑑別診断及び治療方針選定並びに地域保健医療及び福祉関係者への技術援助等を行う認知症疾患医療センターに対して交付する補助金に関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象者)

第2条　補助の対象となる者は、認知症疾患医療センター事業実施要綱(平成20年障発第0331009号厚生労働省社会・後援局障害保健福祉部長通知)に基づき兵庫県知事が指定した病院の開設者が整備し、かつ、運営する認知症疾患医療センターのうち、市内に所在する認知症疾患医療センター(以下「センター」という。)であって、次に掲げる事業を実施するものとする。

(補助対象経費及び補助基準額)

第3条　補助の対象経費は、センターの事業の実施に必要な職員の給料、手当、共済費等とする。

(補助金の算定方法)

第4条　補助金の算定方法は、前条第1項の補助対象経費から寄付金その他の収入を差し引いて得た額と前条第2項に規定する補助基準額を比較し、いずれか低い方の額に2分の1を乗じて得た額(千円未満の端数は、切り捨てるものとする。)を補助所要額とする。この場合において、補助所要額のうち丹波市が負担する補助金の額は、別記算式により算出した按分率を当該補助所要額に乗じて得た額(千円未満の端数を生じた場合は、百円の単位を四捨五入して千円の単位とする。)とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期間内に、補助金交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の適否を決定する。

(補助金の請求)

第7条　前条第2項に規定する交付決定の通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書により、市長に対し補助金を請求するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の内容が補助金交付決定の内容に適合していると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第10条　市長は、前条の規定に基づく審査及び調査の結果、補助金交付決定の内容に適合しないと認めたときは、当該補助事業者に対し、当該補助金交付決定の内容に適合するよう措置すべきことを命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。