(趣旨)

第1条　この規則は、丹波市青垣訪問看護ステーション条例(平成16年丹波市条例第119号。以下「条例」という。)の規定に基づき、市が行う訪問看護事業(以下「訪問看護」という。)の運営について必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　この事業は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の基本理念に基づき、快適な在宅療養が継続できるよう支援するため、病気等により家庭において寝たきり又は寝たきりに準ずる状態にあり、主治医が必要と認めた者に対し、適正な訪問看護を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第3条　丹波市青垣訪問看護ステーション(以下「訪問看護ステーション」という。)は、総合的在宅サービスの実現を目指し、地域の医療、保健及び福祉の各サービス機関と密接な連携を図りながら看護サービスを提供するものとする。

(職員)

第4条　訪問看護ステーションに次の職員を置く。

(業務日及び業務時間)

第5条　訪問看護ステーションの業務日は、次に掲げる日以外の日とする。

(訪問看護の提供方法)

第6条　第4条第1項各号に掲げる職員(以下「看護師等」という。)は、訪問看護を提供するに当たっては、主治医との密接な連携並びに保健サービス及び福祉サービスを提供する担当者との連携を図るものとする。

(訪問看護の内容等)

第7条　訪問看護の内容は、次のとおりとする。

(事業の実施区域)

第8条　事業の実施区域は、丹波市内とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、区域を越えてサービスを提供することができるものとし、この場合にあっては、実施区域の境界から利用者宅までの距離に応じて、別表の基準に基づき、実費弁償として交通費を利用者が負担しなければならない。

(緊急時の対応)

第9条　看護師等は、訪問看護を実施している場合において、利用者の症状の急変その他緊急の事態が生じたときは、直ちに主治医に連絡し、主治医の指示に基づき必要な措置を講じ、主治医への連絡が困難なときは、緊急搬送等の必要な措置を講じなければならない。

(利用料の減免)

第10条　条例第4条の規定により、利用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予を受けようとする利用者は、訪問看護利用料減免(猶予)申請書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、訪問看護ステーションの運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。