(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び丹波市障害者総合支援条例(平成18年丹波市条例第17号)第3条の規定による地域生活支援事業として、法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者に対する更生訓練費の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(更生訓練費の使途)

第3条　更生訓練費の使途は、実習及び訓練を受けるために必要な文房具、物品の購入等に要する費用とする。

(支給額)

第4条　更生訓練費は、更生訓練に要する費用として別表に定める額とする。

(申請)

第5条　支給対象者は、更生訓練費の支給を受けようとするときは、毎月15日までに、既に訓練が終了した前月分について、当該訓練を受けた日数等を記載して当該施設の長の証明を受けた更生訓練費支給申請書兼請求書により、市長に申請するものとする。

(支給決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、更正訓練費の支給の可否を決定するものとする。この場合において、更正訓練費を支給することを決定したときは、更正訓練費の支払いをもって通知に代えるものとし、更正訓練費を支給しないことを決定したときは、更生訓練費支給非該当通知書により当該申請者に通知するものとする。

(更正訓練費の返還等)

第7条　市長は、支給対象者等が偽りその他不正な手段によって更正訓練費の支給を申請し、又は決定を受けたときは、以後の申請及び受給の資格を喪失させ、支給を受けた額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。