(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び丹波市介護保険条例(平成16年丹波市条例第130号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(被保険者の資格に係る届出等)

第2条　省令第23条、第24条第2項及び第29条から第32条までの届書は、住民異動届とする。

(介護保険施設に入所中の者に関する連絡)

第3条　介護保険施設は、入所中の被保険者が法第13条第1項及び第2項の規定による特例被保険者に該当した場合又は該当しなくなった場合は、住所地特例施設入所・退所連絡票を市長に提出しなければならない。

第4条　削除

(被保険者証の検認)

第5条　省令第28条第1項の規定による被保険者証の検認は、市長が必要があると認めたときに、その都度行うものとする。

(介護保険資格者証)

第6条　市長は、被保険者から法第27条第1項又は第32条第1項の規定による申請があったときは、被保険者証に代えて資格者証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第7条　省令第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項及び第54条第1項の申請書は、要介護(更新)認定・要支援(更新)認定申請書とする。

(要介護状態区分の変更申請)

第8条　省令第42条第1項の申請書は、要介護認定変更申請書とする。

(サービスの種類指定の変更)

第9条　省令第59条第1項の申請書は、サービスの種類指定変更申請書とする。

(主治医意見書)

第10条　法第27条第3項の規定に基づき、意見書の提出を依頼された主治医は、主治医意見書を市長に提出するものとする。

(居宅サービス計画の作成等)

第11条　省令第77条第1項の規定による届書は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書とする。

(居宅介護サービス費等の支給申請)

第12条　被保険者は、法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第42条の3第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第54条の3第1項、第58条第1項及び第59条第1項の規定による居宅介護サービス費等の支給を受けようとするときは、居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(償還払い用)により市長に申請するものとする。

(特例居宅介護サービス費等の受領委任)

第13条　被保険者は、法第42条第1項、第42条の3第1項、第47条第1項、第54条第1項、第54条の3第1項及び第59条第1項の規定による特例居宅介護サービス費等の受領を指定サービス事業者、居宅介護支援事業者又は介護保険施設に委任する場合には、特例居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(受領委任用)により市長に申請するものとする。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給申請)

第14条　省令第71条第1項及び第90条第1項の申請書は、居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書とする。

(居宅介護住宅改修費等の支給申請)

第15条　省令第75条第1項及び第94条第1項による申請書は、居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書とする。

(高額介護サービス費等の支給)

第16条　被保険者は、法第51条第1項の高額介護サービス費又は法第61条第1項の高額居宅支援サービス費の支給を受けようとするときは、高額介護(居宅支援)サービス費支給申請書により市長に申請するものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給)

第17条　被保険者は、法第51条の2第1項の高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2第1項の高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、高額医療合算介護(予防)サービス費の支給申請書により市長に申請するものとする。

(負担限度額認定申請等)

第18条　被保険者は、法第51条の2第2項及び第61条の2第2項に規定する負担限度額の認定を受けようとするときは、負担限度額認定申請書により市長に申請するものとする。

(特定負担限度額認定申請等)

第19条　被保険者は、施行法第13条第5項に規定する特定負担限度額の認定を受けようとするときは、特定負担限度額認定申請書により市長に申請するものとする。

(利用者負担額減額・免除申請書)

第20条　被保険者は、法第50条に規定する利用者負担の減額又は法第60条に規定する利用者負担の免除を受けようとするときは、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書により市長に申請するものとする。

(受給資格証明書の交付)

第21条　法第36条の規定に基づき、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者が他市町村に転出する場合、市長は、受給資格証明書を交付するものとする。

(支払方法変更の記載の消除)

第22条　被保険者は、法第66条第3項の規定により、支払方法変更の記載の消除を受けようとするときは、介護保険支払方法変更償還払終了申請書により市長に申請するものとする。

(介護給付額減額の免除)

第23条　法第69条第1項の規定により、給付額減額等の記載を受けた被保険者が当該減額等の免除を受けようとするときは、介護保険給付額減額免除申請書により市長に申請するものとする。

(保険料の納期及び保険料額の通知)

第24条　条例第9条前段に規定する通知は、介護保険料額決定通知書により行うものとする。

(保険料の徴収猶予)

第25条　条例第12条第2項に規定する保険料の徴収猶予の申請については、介護保険料徴収猶予申請書により行うものとする。

(保険料の減免)

第26条　条例第13条第2項に規定する保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免申請書により市長に申請するものとする。

(保険料減免の基準及び減免割合)

第27条　条例第13条第1項に規定する保険料の減免は、別表に定める区分及び適用範囲に応じて行うものとする。

(保険料の充当)

第28条　省令第157条の通知は、介護保険料還付(充当)通知書により行うものとする。

(保険料に関する申告)

第29条　条例第14条に規定する申告については、介護保険料申告書により行うものとする。ただし、当該第1号被保険者並びに当該者の属する世帯の世帯主及び世帯員の前年中の所得につき地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2第1項の申告書(当該第1号被保険者並びに当該者の属する世帯の世帯主及び世帯員のすべてが同法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合には、この限りでない。

(その他)

第30条　この規則に基づく申請等に用いる様式は、市長が別に定める。