(趣旨)

第1条　この要綱は、疾病を早期に発見し、早期治療につなげるとともに、市民の健康増進を推進するためのがん検診(以下「検診」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(検診の種類及び項目)

第3条　検診の種類及び項目は、別表第1のとおりとする。

(対象者)

第4条　検診の対象者は、受診日において市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記録されている者で、別表第2のとおりとする。この場合において、年齢は当該受診日の属する年度末における年齢とする。

(自己負担金額)

第5条　受診者の自己負担金額は、丹波市健康診査自己負担金徴収要綱(平成16年丹波市告示第122号)に定めるところによる。

(受診券等の交付)

第6条　市長は、第4条に規定する対象者に受診券を交付するものとする。

(受診日及び受診期間)

第7条　検診の受診日及び受診期間は、次の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(結果の通知)

第8条　検診の結果は、精密検査の必要の有無を付して、受託検診機関が受診者に通知するものとする。

(事後指導)

第9条　市長は、検診の結果に基づき、受診者に健康管理その他必要な指導を行うものとする。

(記録の整備)

第10条　市長は、受託検診機関と連携を図り、検診の受診状況及び検診等結果の記録を整備し、精度管理に努めるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。