(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する予防接種(以下「予防接種」という。)を、受託医療機関等で接種することができない者について、市外の医療機関での予防接種の機会を提供し、健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(接種対象者)

第3条　区域外予防接種を受けることができる者は、本市の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第4条　区域外予防接種を受けようとする者(以下「接種希望者」という。)は、予防接種実施依頼書等発行申請書を市長に提出するものとする。

(接種の実施)

第5条　前条第2項の区域外予防接種実施依頼書等の通知を受けた者(以下「接種者」という。)は、市長が定める期間内に接種者の居住する市町村が委託する医療機関において、区域外予防接種依頼書等を提示し、予防接種を受けるものとする。

(接種費用の助成)

第6条　市長は、区域外予防接種に係る費用について、丹波市受託医療機関との契約単価を限度として、償還払いにより接種者に助成することができる。

(助成の決定)

第7条　市長は、前条の申請書兼請求書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の支給を決定したときは、申請書兼請求書を受理した日から起算して30日以内に助成金を支払うものとし、不支給を決定したときは、不支給決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補償)

第8条　接種者は、必要な補償を受ける際には、丹波市予防接種健康被害調査委員会の審議に付し、その意見を求めた上で、丹波市予防接種事故災害補償規程(平成19年丹波市告示第79号)の適用を受けることができる。

(不正利得)

第9条　市長は、申請者が詐欺その他不正行為によって助成金及び補償を受けたと認めるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。