(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、丹波市斎場(以下「斎場」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置等)

第2条　市は、火葬及び葬儀等の利用に供するため、斎場を設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　斎場の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行う。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が斎場の管理を行う期間は、5年以内とし、指定管理者の指定の際にこれを定める。ただし、再指定を妨げない。

(開館時間)

第6条　斎場の開館時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第7条　斎場の休館日は、1月1日から1月2日までとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用の許可)

第8条　斎場を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、斎場の使用を許可しないことができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は許可目的以外に使用してはならない。

(使用許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、若しくは使用の許可を取り消し、又は使用を中止し、若しくは制限することができる。

(使用料)

第12条　斎場の使用料は、別表に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第13条　市長は、特に必要があると認める場合は、前条第1項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第14条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、斎場の施設を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めた場合は、この限りでない。

(指定管理者の不在等の場合における管理)

第16条　地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたこと、又は丹波市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年丹波市条例第3号)第3条又は第4条の規定により指定管理者を指定するに当たりその候補者が存在しないことにより指定管理者による管理が行えない場合は、指定管理者による管理が行えなくなるときから新たな指定管理者による管理が開始し、又は管理の業務の停止を命じた期間が終了するときまでの期間においては、第3条の規定にかかわらず、市長が斎場の管理を行うものとする。この場合において、市長は、別表に定める使用料を徴収することができる。

(その他)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。