(設置)

第1条　農業の将来の在り方及び農用地等の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項を検討し、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第19条に規定する農業経営基盤の強化の促進に関する計画(以下「地域計画」という。)の策定等について意見を聴取するため、丹波市地域農業経営基盤強化促進計画検討会(以下「検討会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　検討会は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　検討会は、委員14人以内で組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第4条　委員の任期は、市長が委嘱した日から2年以内とし、再任を妨げないものとする。

(会長及び副会長)

第5条　検討会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第6条　検討会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じ会長が招集し、これを総理する。

(報償及び費用弁償)

第7条　委員の報償及び費用弁償は、丹波市その他の委員等の報償及び費用弁償に関する要綱(平成17年丹波市告示第516号)による。

(秘密の保持)

第8条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第9条　検討会の庶務は、産業経済部農林振興課において処理する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか検討会の運営について必要な事項は、会長が検討会に諮り、これを定める。