(趣旨)

第1条　この要綱は、効率的かつ安定的な農業経営を行う農業者を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を図るため、株式会社日本政策金融公庫資金に係る利子補給金を交付することに関し、農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、兵庫県農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱(以下「県交付要綱」という。)及び丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(利子補給の対象)

第2条　市長は、兵庫県(以下「県」という。)があらかじめ承認した農業者が借り入れた株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第5の第1号の(1)に規定する資金について、利子補給金を交付することができる。

(利子補給金の額及び交付対象期間)

第3条　利子補給金の額は、次の表に掲げる額とする。

(利子補給の承認申請)

第4条　承認申請者は、農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書に農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)第5の6の(4)に規定する借入申込書の写しを添えて、市長に提出するものとする。

(利子補給の承認)

第5条　市長は、前条の承認申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めた場合は、農業経営基盤強化資金利子補給承認書によりその旨を当該承認申請者に通知するものとする。

(利子補給金の交付申請)

第6条　交付申請者は、農業経営基盤強化資金利子補給金交付申請書に、農業経営基盤強化資金利子補給請求明細書、政策公庫資金(農業水産事業)払込案内の写し及び政策公庫資金(農業水産事業)払込金領収書(払込金受取書)の写しを添えて、毎年度1月31日までに市長に提出するものとする。

(利子補給金の交付決定及び確定)

第7条　市長は、農業経営基盤強化資金に係る利子補給金の交付決定及び交付額の確定をした場合は、農業経営基盤強化資金利子補給金交付決定(交付額確定)通知書により当該交付申請者に通知するものとする。

(利子補給金の請求)

第8条　市長は、前条の規定による額の確定を行った後、前条の規定により利子補給金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)から提出される農業経営基盤強化資金利子補給金交付請求書により利子補給金を交付するものとする。

(利子補給補助の変更承認)

第9条　第5条の規定により承認を受けた事項について、市長が指定する暴風雨、地震等の天災地変その他特別の事由により資金借入条件の変更を行う場合で、変更後の条件により利子補給を受けようとする承認申請者は、速やかに、農業経営基盤強化資金利子補給変更承認申請書を市長に提出するものとする。

(資金借入条件変更届)

第10条　借入者は、次の各号に定める変更が生じたときは、速やかに、農業経営基盤強化資金借入条件変更届を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該利子補給金の交付決定(交付額の確定)の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に利子補給金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(加算金及び遅延利息)

第13条　補助事業者は、前条第1項の規定により、利子補給金の返還を命じられたときは、その命令に係る利子補給金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該利子補給金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(申請手続等の特例)

第14条　第4条、第6条及び第8条の申請手続きは、承認申請者及び交付申請者に代わって公庫、公庫の受託金融機関、農業者に転貸する農業協同組合農林漁業金融公庫及び公庫の受託金融機関(以下「受託金融機関」という。)が行うことができるものとする。この場合において、委任を受けた受託金融機関は、第4条に規定する承認申請の際に委任状の写しを市長に提出するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。