別表第2

別表第3

別表第4

別表第5

別表第6

別表第7

別表第8

別表第9

別表第10

別表第11

別表第12

別表第13

別表第14

別表第15

別表第16

別表第17

別表第18

別表第19

別表第20

別表第21

別表第22

別表第23

別表第24

別表第25

別表第26

別表第27

別表第28

別表第29

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別表第31

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別表第48

別表第49

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別表第51

別表第52

別表第53

別表第54

丹波市内の特産物等の生産拡大及び振興を図るため、一定の要件を満たす取組を行う者に対して、購入経費の一部を助成する。

指定した特産物の一定量以上の種子等を購入し、市内で栽培する者

指定した特産物の種類に応じ種子等の購入量の下限値は、次のとおりとする。

1　黒大豆(枝豆出荷を含む。)　1kg

2　小豆　1.5kg

3　山の芋　50kg

4　麦　なし

5　栗　5本

6　スイートコーン　2,000粒

7　ブルーベリー　15本

8　若松　5リットル

9　黒ごま　1万粒

10　にんにく　50kg

11　緑肥用ソルゴー　10kg

12　ヘアリーベッチ　10kg

13　薬用作物　なし

※麦については、集落営農組織の取組に限る。黒ごまについては、コート種子に限る。

指定した特産物の種類に応じ補助率は、次のとおりとする。(10円未満切捨て)

1　黒大豆　1／4以内

2　小豆　1／2以内

3　山の芋　1／3以内

4　麦　1／4以内

5　栗　1／2以内(1本当たり1,000円以内)

6　スイートコーン　1／4以内

7　ブルーベリー　1／3以内

8　若松　1リットル当たり2,000円以内

9　黒ごま　1／4以内

10　にんにく　1／4以内

11　緑肥用ソルゴー　1／4以内

12　ヘアリーベッチ　1／4以内

13　薬用作物　1／2以内

丹波市内の特産物等の生産拡大及び振興を図るため、農業生産、加工等に係わる機械購入等を行う経費の一部を支援することを目的とする。

水稲、大豆(枝豆出荷含む。)、山の芋、スイートコーン、ブルーベリー、若松、黒ごま、にんにく、薬用作物、花卉、いちご、有機農産物

指定特産物の生産に係る丹波市が認める生産団体又は法人で、規約・定款等が整備されている者

1　機械導入助成

農業生産、加工、出荷調整等に係わる農業用機械購入費(1機械が5万円以上のもの)

ただし、生産団体の場合は、共同利用する機械に限る。

2　活動費助成

販路拡大・安定供給体制の構築に係る活動費

1　機械導入助成

生産力向上に係る購入費等の1／2以内(1,000円未満切捨て)

助成限度額　50万円

2　活動費助成

販路拡大・安定供給体制の構築に係る活動費の1／2以内(1,000円未満切捨て)

助成限度額　10万円

特産振興作物の一層のブランド化を推進するための情報提供等を行う経費の一部を支援することを目的とする。

水稲、黒大豆(枝豆出荷含む。)、小豆、山の芋、麦、栗、スイートコーン、ブルーベリー、若松、黒ごま、にんにく、薬用作物、いちご、有機農産物

特産振興作物の生産・出荷団体等

ブランド化推進に係る情報収集・発信事業経費(ソフト事業)

ブランド化推進に係る看板設置事業経費(ハード事業)

補助対象事業費の1／2以内(1,000円未満切捨て)とし、上限30万円

特産振興作物の生産拡大及びそれらの振興を図ることを目的とする。

小豆、山の芋、えだまめ(黒大豆)、薬用作物、ごま

丹波市地域農業再生協議会

1　特産振興作物に係る経費

経営所得安定対策事業における水田活用の直接支払交付金のうち特産振興作物に係る経費

2　事業目的の推進に係る経費

丹波ブランド農産物(丹波栗)の生産環境の整備を支援し、丹波ブランドの再生育成及び強化を図る。

兵庫県が定める兵庫丹波ブランド農産物の生産振興強化事業(丹波栗の郷づくり推進事業の生産体制の強化)実施要領(以下、この表において「実施要領」という。)第2に定める者

実施要領別表に定める事業内容に要する経費

丹波栗園の生産体制強化

(1)　獣害等被害対策

(2)　栗園の剪定

(3)　凍害対策等

実施要領別表に定める額

丹波栗の生産環境の整備及び品質の向上を図るため、剪定及び病害虫防除の委託を行う農業者等に対して、委託費用の一部を助成する。

1　剪定助成

丹波市内において丹波栗を栽培する農家、集落営農組織等

2　病害虫防除助成

丹波市内において丹波栗を栽培する農家、集落営農組織等

1　剪定助成

植栽面積が概ね10a以上の栗園において、兵庫県果樹栽培指針に基づく剪定を丹波栗剪定士に委託する費用

2　病害虫防除助成

植栽面積が概ね10a以上の栗園において、丹波栗剪定士又は市長が認める者に病害虫の防除を委託する費用

1　剪定助成

剪定委託費用の1／2以内　上限2万円／10a

(10円未満切捨て)

2　病害虫防除助成

病害虫防除委託費用の1／2以内　上限4,000円／10a

(10円未満切捨て)

丹波栗の栗園整備を支援することで、丹波栗の安定生産及び生産量の増加を図る。

丹波栗の新植をおおむね10a以上行う者

1　種苗代及び植栽経費(改植を含む。)

2　排水対策経費(ほ場の1辺以上の明渠工、暗渠工等)

3　抜根経費

4　管理道設置経費

5　獣害対策経費

市の地域特産物の安定生産を図り、他産地との差別化を一層進めるため、栽培技術の向上及び生産体制の確立、販路拡大の整備、ブランド化のための農産物品質評価並びに環境創造型農業の推進に必要な施設整備を図ることを目的とする。

農業協同組合、農業者の組織する団体

1　産地競争力強化総合対策事業(推進事業)

協議会等の開催等に要する経費

(1)　行動計画の作成に要する経費

(2)　調査の実施に要する経費

(3)　実証及び試験の実施に要する経費

(4)　技術の普及に要する経費

(5)　担い手育成活動に要する経費

(6)　啓発活動に要する経費

2　産地競争力強化総合対策事業(条件整備事業)

産地競争力強化のために必要な施設、機械等の整備に要する経費

1／2以内(1,000円未満切捨て)

丹波市のブランド農産物である小豆又は黒大豆を生産する農業者の負担軽減及び営農意欲の向上につなげ、生産維持及び拡大を図ることを目的とする。

黒大豆、小豆

丹波市集落営農組織連絡会に加入している集落営農組織又は法人に農作業を委託し、かつ、市内の農地で黒大豆又は小豆を10a以上生産する者

指定作物の栽培のための畝立て、播種、中耕培土、ドローンによる防除、溝掘り、刈り取り、又は脱粒作業のいずれかの農作業に係る委託費用に要する経費

補助対象経費の1／3以内

農業者1人当たり上限5万円

(100円未満切捨て)

搾乳に係る経費を助成することにより、酪農における多頭飼育と搾乳量の増加を図ることを目的とする。

丹波市内において経営のために乳牛を飼育している者

搾乳に係る経費

1,000kg当たり1,000円以内

上限　25万円

(10円未満切捨て)

但馬牛の導入補助を実施することにより、農家の規模拡大に必要な農家の負担を軽減し、但馬牛の増頭を進める。

農業協同組合、生産性の向上に努め3年間の繁殖雌牛の増頭計画がある肉用牛飼育農家

育種価の高い母牛から生産された子牛及び10歳未満の経産牛の導入に係る経費

3／4以内(1頭当たり7万5,000円以内)

予防接種代を助成することにより、アカバネ病等の発生を防ぐことを目的とする。

丹波市内において経営のために乳牛及び肉用牛を飼育している者

異常産4種混合ワクチン接種経費

1頭当たり650円以内

乳価の低迷、飼料高騰対策の一環として助成を行い、畜産経営の安定化を図ることを目的とする。

市内で経営のために乳牛及び和牛を飼養する者

兵庫県酪農農業協同組合又は丹波ひかみ農業協同組合が斡旋し削蹄した場合の経費

乳牛　成牛1頭当たり3,600円の1／3以内(10円未満切捨て)

和牛　成牛1頭当たり3,500円の1／3以内(10円未満切捨て)

畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業実施要綱(平成28年1月20日付け27生畜第1574号農林水産事務次官依命通知)に基づき、畜産クラスター協議会が実施する中心的な経営体等の施設整備等に対し、都道府県を通じて助成を行う事を目的とする。

畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業実施要綱第2の1に定める畜産クラスター協議会

畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業実施要綱第4の1に定める事業内容に要する経費

事業に要する経費の1／2以内(1,000円未満切捨て)

牛伝染性リンパ腫の検査費用を支援することにより、市内で生産される但馬牛の安全性、清浄性及び産地の信頼の向上を図ることを目的とする。

市内で但馬牛を飼養する畜産農家

牛伝染性リンパ腫PCR検査費

1頭当たり1／3以内(10円未満切捨て)

個人の認定農業者に対して、農業経営の法人化を支援し、取引の拡大、雇用の創出及び後継者への経営継承の円滑化を図ることを目的とする。

丹波市が計画認定した個人の認定農業者

法人設立に係る経費

株式会社設立の場合　定額20万円以内

持分会社設立の場合　定額10万円以内

農業を担う意欲ある農業経営者等を確保育成するため、担い手農業者である個人又は組織に対する支援として、助成金を交付することを目的とする。

市内で使用する農業用施設を建築又は農業用機械を購入した認定農業者であって、次の要件を満たすもの

1　市長から農業経営改善計画の認定を受けていること。

2　兵庫県知事又は農林水産大臣から市内における営農に関する記載が含まれた農業経営改善計画の認定を受けていること。

農業用施設建築費(作業場であること。機械保管庫は除く。)、農業用機械購入費(トラック等汎用性のあるものを除く。)又は家畜運搬車両の艤装等に関する費用

1施設、1機械又は艤装等に関する費用が30万円以上のもの

1　スマート農業機械を導入する場合

建築費及び購入費等の1／4以内(1,000円未満切捨て)

助成限度額　120万円(申請者が過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)の指定区域(以下この表において「過疎地域」という。)に住所を有するときは、130万円)

2　スマート農業機械以外を導入する場合

建築費及び購入費等の1／4以内(1,000円未満切捨て)

助成限度額　60万円(申請者が過疎地域に住所を有するときは、70万円)

認定新規就農者に対し助成を行い、農業を生業とできる環境整備を支援することにより、農業者として経営の安定化を図り、地域の担い手として支援を行う。

1　機械導入助成

認定新規就農者

2　農業施設導入助成

認定新規就農者

1　機械導入助成

承認を受けた青年等就農計画等に沿って農業経営を行うため必要とする農業機械を導入するときは、認定期間内において1回1台に限り助成する。

2　農業施設導入助成

承認を受けた青年等就農計画等に沿って新設の農業施設を建築するときは、認定期間内において1回に限り、その導入費用(灌水設備を含む。)の一部を助成する。ただし、農業保険法(昭和22年法律第185号)に定められた園芸施設共済又はその他の建物共済、損害補償保険等に加入しなければならない。

1　機械導入費

2　農業施設建築費

1　機械導入助成

導入経費の1／2以内(1,000円未満切捨て)とし、上限60万円(トラック等汎用性のあるものを除く。)

2　農業施設導入助成

導入経費の1／2以内(1,000円未満切捨て)とし、上限60万円

新規に就農しようとする者を雇用し、雇用を通じて農業を生業とするための技術の取得及び就農支援ができる事業者に対して、賃金の一部を助成し、就農支援をすることを目的とする。

また、新規就農希望者への家賃助成を行い、新たな担い手としての地域定着及び育成を行う。

1　雇用研修費助成

新規就農者等育成支援事業の認定を受けた先進農業者等

2　家賃助成

新規就農者等育成支援事業の認定を受けた新規就農希望者

1　雇用研修費助成

雇用するための賃金の一部を12ヶ月間以内助成する。

2　家賃助成

新たに戸建て又は集合住宅を借りたときは、認定期間内において12ヶ月間に限り、家賃の一部を助成する。

1　雇用研修費助成

市に登録した新規に就農しようとする者を雇用するための賃金

2　家賃助成

借家家賃

1　雇用研修費助成

賃金の2分の1以内(1,000円未満切捨て)とし、月額上限5万円

2　家賃助成

(1)　戸建住宅　家賃の2分の1以内(1,000円未満切捨て)とし、月額上限4万円

(2)　集合住宅　家賃の3分の1以内(1,000円未満切捨て)とし、月額上限2万円

集落営農、小規模農家が組織化することで、農業経営基盤の強化を図ることを目的とする。

農会、集落又は農会若しくは集落の構成員たる資格を有する者の3分の1以上(平成20年度以降に設立され、設立翌年度から起算し3年経過していない組織は4分の1以上)が構成員となっている規約等を有する組織(ただし、これらに類似組織が集落内にある場合は、対象外とする。)で、兵庫県農業機械導入ガイドラインによる下限面積のおおむね8割以上(平成20年度以降に設立され、設立翌年度から起算し3年経過していない組織はおおむね7割以上)の作業面積を集積していること(新規申請の場合は、5年後の作業目標面積を設定すること。)又は補助対象機械と同類の個人所有機械を更新しない旨の同意が農会若しくは集落の3分の2以上あること。

農業生産、加工等に係わる施設(軟弱野菜等栽培ハウス等は除く。)を建築し、又は農作業機械を購入したとき。

1施設又は1機械が50万円以上のもの

1　スマート農業機械を導入する場合

施設建設費又は機械購入費の1／4以内(1,000円未満切捨て)

助成限度額　160万円(組織が過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の指定区域(以下この表において「過疎地域」という。)に住所を有するときは、170万円)

2　スマート農業機械以外を導入する場合

施設建設費又は機械購入費の1／4以内(1,000円未満切捨て)

助成限度額　80万円(組織が過疎地域に住所を有するときは、90万円)

3　設立翌年度から起算して3年経過していない場合

施設建設費又は機械購入費の1／2以内(1,000円未満切捨て)

助成限度額　160万円(組織が過疎地域に住所を有するときは、170万円)

市内の農業者、集落営農組織に対し、農業経営の法人化を支援し、取引の拡大及び雇用の創出を図り、経営体として強固なものにすることを目的とする。

1　農業法人活性化支援機械整備事業

農業法人活性化支援事業実施要領(以下、この表において「実施要領」という。)別記1第2及び第3に掲げる要件を満たす者

2　法人運営プロフェッショナル人材活用事業

実施要領別記2第2及び第3に掲げる要件を満たす者

1　農業法人活性化支援機械整備事業

実施要領別記1第5に定める事業に要する経費

2　法人運営プロフェッショナル人材活用事業

実施要領別記2第4に定める事業に要する経費

1　農業法人活性化支援機械整備事業

実施要領別記1第6に定める率及び上限額とする。

2　法人運営プロフェッショナル人材活用事業

実施要領別記2第5に定める率及び上限額とする。

丹波市立農の学校(以下「農の学校」という。)受講者及び修了者に対する家賃助成を行うことにより、受講者が農業を安定的に学ぶ環境を整備するとともに、修了後の地域定着の促進を図る。

市外在住の農の学校受講者又は農の学校修了後、丹波市に定住し、1年以内に市内で新規就農若しくは雇用就農する者

1　農の学校受講者の家賃助成

農の学校の受講に当たり、市内に新たに戸建又は集合住宅を借りる場合、受講期間中に要する家賃の一部を助成する。ただし、助成期間は最長12ヶ月とする。

2　農の学校修了者の家賃助成

新規就農若しくは雇用就農後1年間に要する戸建又は集合住宅の家賃の一部を助成する。

借家家賃

1　農の学校受講者の家賃助成

家賃の2分の1以内(1,000円未満切捨て)とし、月額上限2万5,000円

2　農の学校修了者の家賃助成

家賃の3分の1以内(1,000円未満切捨て)とし、月額上限2万円

農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4に規定する青年等就農計画の認定を受けることができる青年等の要件を満たすことができない丹波市立農の学校(以下「農の学校」という。)修了者に対し、農業を生業とできる環境整備を支援することで、修了後の地域就農、地域定着の促進を図る。

農の学校の修了者で修了後5年以内に市内で農業経営を開始した者であって、就農計画を市長に提出し、青年等就農計画と同程度のものであると認定された者

1　機械導入助成

認定を受けた就農計画に沿って農業経営を行うため必要とする農業機械を導入するときは、農業経営を開始してから5年以内において1回1台に限り助成する。

2　農業施設導入助成

認定を受けた就農計画に沿って新設の農業施設を建築するときは、農業経営を開始してから5年以内において1回に限り、その導入費用(灌水設備を含む。)の一部を助成する。ただし、農業保険法に定められた園芸施設共済又はその他の建物共済、損害補償保険等に加入しなければならない。

1　機械導入費

2　農業施設建築費

1　機械導入助成

導入経費の2分の1以内とし、上限60万円(トラック等汎用性のあるものを除く。)(1,000円未満切捨て)

2　農業施設建築助成

建築費の2分の1以内とし、上限60万円(1,000円未満切捨て)

担い手から経営を継承し、発展させるための取組を支援することにより、将来にわたって地域の農地利用等を担う経営体を確保することを目的とする。

経営継承・発展等支援事業実施要綱(以下、この表において「実施要綱」という。)別記1第1の3に掲げる要件を満たす者

実施要綱別記1第1の4(1)に定める経費

補助対象経費の10／10以内

限度額　100万円

市内の小規模農家等が構成する農業者グループに対して、農業用機械の購入費の一部を助成することにより、機械の更新の負担を軽減し、離農の抑制を図ることを目的とする。

次の条件を全て満たす農業者グループ

1　3名以上の農家により構成されていること

2　グループにおける事業実施年度の水稲に係る農業経営面積の合計が基準値(農業者グループの人数×30アール)以上となること

水稲栽培に用いる農業用機械(トラクター、田植機、コンバイン又は水田用除草機に限る。)の購入費。(30万円以上のものに限る。)

1　補助率

購入費の1／4以内(1,000円未満切捨て)

2　助成限度額

農業者グループを構成する人数に応じ、次のとおりとする。ただし、購入する農業用機械が中古の場合は、2分の1とする。

(1)　農業者グループが男性のみで構成される場合

ア　構成員が3名　70万円

イ　構成員が4名　80万円

ウ　構成員が5名以上　90万円

(2)　農業者グループに女性が含まれる場合

ア　構成員が3名　80万円

イ　構成員が4名　90万円

ウ　構成員が5名以上　100万円

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援することを目的とする。

国が定める新規就農者育成総合対策実施要綱別記1又は新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱別記2(以下、この表において「実施要綱」という。)第5の1に定める要件を満たす者

実施要綱第5の2に定める経費

実施要綱第5の3に定める額

畑作に適したほ場の改善に向けた取組を支援することにより、新規就農者の就農初期の生産力向上を図ることを目的とする。

市内で独立就農をして5年以内の新規就農者

バックホーの作業の委託又はレンタルに係る経費

1　作業の委託

対象経費の3分の1以内(1,000円未満切捨て)とし、上限5万円

2　レンタル

対象経費の2分の1以内(1,000円未満切捨て)とし、上限1万6,000円

農地利用効率化等支援交付金実施要綱(令和4年3月30日付け3経営第3156号農林水産事務次官依命通知。以下この表において「実施要綱」という。)に基づき、経営改善に取り組む者に対し、必要な農業用機械又は施設の導入等を支援し、農業の成長産業化の増大を図ることを目的とする。

実施要綱別表1に掲げる事業の対象者

実施要綱別表1に掲げる事業に要する経費

実施要綱に定める額

地域農業構造転換支援対策実施要綱(令和8年1月23日付け7経営第2081号農林水産事務次官依命通知。以下この表において「実施要綱」という。)に基づき、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入等を支援することを目的とする。

実施要綱別記1第1の4の(1)に掲げる対象者

実施要綱別記1第1の4の(2)に定める事業に要する経費

実施要綱別表(第2関係)に定める率及び、実施要綱別表1第4の1の(1)に定める上限額とする。

農業者が農薬及び化学肥料に依存する農業から環境創造型農業に転換することにより、安全安心な農産物(農産物・加工食品・畜産物・飼料)の生産及び小分け事業を営むことを支援することを目的とする。

有機JAS認証事業者(生産工程管理者、小分け業者)

有機JAS認証申請費(確認料、検査料、調査料、講習会受講料及び会員登録料等)

有機JAS認証に要する経費の8／10以内、助成限度額10万円(10円未満切捨て)

1　個別認証

助成限度額　申請1回につき10万円

2　複数経営体により構成される団体認証

助成限度額　申請1回につき10万円×経営体数

丹波市農産物を販売業者・加工業者にPRして出荷拡大を図るために、市内農業者が農産物展示商談会に出展することに対して助成をすることで、市内農業者の収益性の向上並びに丹波市農産物の販売促進及び周知を図る。

認定農業者、規約を有する営農生産者組織、その他市長が認める団体等

丹波市農産物の販路の拡大、周知を図ることを主旨として出展するイベントの出展料金、資材費、輸送費等(ただし、1回の出展料が5万円以上に限る。)

1／2以内(助成限度額　10万円)(1,000円未満切捨て)

経営所得安定対策の普及及び推進活動並びに担い手の育成及び確保の推進に必要な経費に対して支援を行う。

丹波市地域農業再生協議会

1　事業目的の推進に係る経費

謝金、旅費、賃金及び共済費、事務等経費、委託料、助成費

2　担い手の育成及び確保の推進に係る経費

研修等の実施に要する経費、事務等経費

1　10／10以内

2　10／10以内

研修等の実施に要する経費の助成限度額は、10万円とする。

老朽化等により十分な耐候性がなく対策が必要な農業用ハウスについて、兵庫県が策定した被害防止計画に基づき実施する農業用ハウスの補強や防風ネットの設置等を支援することを目的とする。

農業者(農業を営む個人又は法人をいう。以下、この表において同じ。)の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体であって、生産局長等が別に定めるものをいう。)

1　農業用ハウスの災害被害防止技術の講習会の開催に要する経費

2　既存の農業用ハウスの補強、防風ネットの設置に要する経費

2分の1以内(1,000円未満切捨て)とする。

環境創造型農業の推進と畜産環境対策として、有機質堆肥の投入による土づくりを実践する者を支援することを目的とする。

肥料販売業務開始届出を提出した業者から市内で生産された堆肥を購入し、かつ、同一事業者に散布を委託した者

堆肥代を含む散布費用

堆肥代を含む散布費用の1／5以内(10円未満切捨て)

農業者の農業経営の改善、危機管理対策等、適正かつ安全な農業生産の実現と販路拡大による農業所得の向上を図るため、GAPの認証の取組みを支援することを目的とする。

GAP認証取得事業者

GAP認証取得及び更新に係る費用(審査料、登録費用、認証発行手数料等)ただし、維持審査に係る費用については、初回審査後に初めて受ける維持審査に係る費用のみ対象とする。

GAP認証取得及び更新に要する経費の10／10以内

1　個別認証

助成限度額　申請1回につき11万円

2　複数経営体により構成される団体認証

助成限度額　申請1回につき11万円×(経営体数の平方根＋2)

ただし、経営体数の平方根については、小数点以下切り上げとする。

丹波市産の農産物等又はそれを原材料とする加工食品の輸出にかかる経費の一部並びに加工食品の生産機械の費用を支援し、農林産業の振興及び丹波市の魅力を海外に発信する。

丹波市産の農林畜産物等及び加工食品の輸出に取り組む市内の農家、団体又は法人

(1)　輸出にかかる費用

旅費、委託費、使用料、賃借料、出展料、通訳費、輸送料、広告宣伝費、印刷製本費、国内・海外での輸出拠点の整備等

(2)　加工食品の生産向上にかかる費用

丹波市産の農林畜産物等を原料とした加工食品を製造するための機械購入等に係る費用

(3)　その他、市長が特に必要と認める経費

補助事業の対象経費の1／2　助成限度額　50万円(1,000円未満切捨て)

丹波市有機の里づくり推進協議会の活動及び活動に必要な資材等の経費に対して支援を行うことにより、市内における有機農業の推進を図ることを目的とする。

丹波市有機の里づくり推進協議会

事業目的の推進に係る経費

10／10以内

有機農業の取組面積の拡大に向けて国際水準の有機農業に取り組む農業者が経営の安定化を図りつつ、持続的に有機農業を行うための取組を推進することを目的とする。

有機農業に取り組む新規就農者もしくは慣行栽培から有機農業への転換を図る農業者。ただし、将来的に国際水準の有機農業に取り組む農業者に限る。

10a当たり定額2万円以内とし、下限面積を10aとする。

農山漁村振興交付金交付等要綱(令和3年4月1日付け2農振第3695号農林水産事務次官依命通知。以下この表において「交付等要綱」という。)に基づき、地域の創意工夫による活動の計画づくりから農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、農山漁村における所得の向上や雇用の増大に結び付ける取組までを総合的に支援し、農山漁村の活性化、自立及び維持発展を図ることを目的とする。

交付等要綱別表1に掲げる事業の対象者

交付等要綱別表1に掲げる事業に要する経費

交付等要綱別表1に定める額

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進を図るため、環境負荷低減事業活動を定着させ、又は拡大させるために必要となる機械及び施設の導入又は整備を行う農業者等に対して、費用の一部を助成する。

国が定めるみどりの食料システム戦略推進交付金交付等要綱(令和5年3月30日付け4環バ第465号農林水産事務次官依命通知)別記8―2第2に定める要件を満たす者

認定を受けた事業の実施に係る機械の購入費又はリース方式による導入に係る費用

1　機械導入支援

機械購入費又はリース物件購入費の1／2以内(1,000円未満切捨て)とし、上限200万円

2　施設整備支援

施設導入費又はリース物件購入費の1／2以内(1,000円未満切捨て)とし、上限1,000万円

遊休農地の解消を進めることで、農地の保全と有効利用を図り、地域農業の振興と活性化に資することを目的とする。

農地中間管理機構を通じて農地を借り受けた個人又は法人

農地利用者が行う遊休農地の再生作業等に係る経費

兵庫県が定める農地有効活用総合対策事業実施要領(以下この表において「実施要領」という。)第2の1の(3)に定める額

遊休農地を解消し、作物生産を再開しようとする農業者、農業者組織、農業へ参入する法人等を支援し、遊休農地の減少を図ることを目的とする。

遊休農地を解消し、作物生産を再開しようとする農業者、農業者組織、農業へ参入する法人等

10a当たり定額2万円以内(1,000円未満切捨て)

地球環境を意識した営農活動を行う農業者団体等を支援することで、環境負荷低減、地球温暖化の防止及び生物多様性の保全を図る。

環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱(以下この表において「交付等要綱」という。)別紙の第1の2及び4に規定する対象活動を行う交付等要綱別紙の第1の1に定める農業者団体等

交付等要綱別紙の第1の2に掲げる農業生産活動の実施を推進する活動及び4に掲げる農業生産活動に要する経費

対象活動に係る面積10a当たり交付等要綱別紙の第1の5表中②の欄に掲げる交付単価を乗じて得た額(1a未満切捨て)

ただし、環境保全型農業直接支払交付金実施要領別記3に掲げる交付額の調整が行われる場合、調整前の交付額の4分の3は、当該調整に準じるものとし、残る調整前の交付額の4分の1は、当該調整に関わらず、予算の範囲内で、調整前の交付額の4分の1を上限として交付できるものとする。

1　農地維持支払交付金

地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全管理活動及び地域資源の適切な保全管理のための推進活動を支援し、集落営農組織の組織化の推進、「地域計画」の作成及びその実現に資する。

2　資源向上支払交付金

地域資源の質的向上を図る共同活動及び老朽化が進む農業用用排水路等の補修、更新等を行う活動に対して支援し、施設の長寿命化と集落機能の維持向上に資する。

多面的機能支払交付金実施要綱(以下、この表において「実施要綱」という。)別紙1の第2及び別紙2の第2に掲げる組織

事業計画に基づき実施する農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金に係る活動に要する経費

事業計画に位置付けられている対象農用地について、実施要綱別紙1の第6の2及び別紙2の第6の2に規定する地目及び区分ごとの交付単価をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額に相当する金額の合計(1a未満切捨て)

生産条件補正に係る直接支払いを実施することにより、集落等を基礎とした農地管理及び農業生産維持への取組みを推進するとともに、条件不利地域の活性化を図る。

丹波市農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画に定める対象農用地の存する地域内の集落

集落協定に基づき、5年以上継続して行われる農業生産活動等による農地等の保全を行う者への直接支払いに要する経費

国が別に定める額

基盤整備事業等で整備されたほ場において、地域の担い手への質の高い農用地の利用集積、農業生産の面的集約等を促進する。

次の各要綱による農業経営高度化促進事業の対象となる土地改良区等

(1)　農業競争力強化農地整備事業実施要綱(平成30年3月30日付け29農振第2604号農林水産事務次官依命通知)

(2)　水利施設等保全高度化事業実施要綱(平成30年3月30日付け29農振第2702号農林水産事務次官依命通知)

(3)　農山漁村地域整備交付金実施要綱(平成22年4月1日付け21農振第2453号農林水産事務次官依命通知)

生産基盤整備事業等における事業費

国が別に定める率

丹波市から農業者への農業施策の情報をより的確に伝達することを目的として、各農会における農会員への説明会の実施、関連資料等の配布、調査資料等の回収等農会活動への支援を行う。

丹波市地域農業再生協議会

農会活動に要する経費

均等割　5,000円以内

戸数割　水稲生産実施計画書及び営農計画書回収件数1件につき300円以内

野生動物による農作物被害に対する緊急的対応策として、農会等による防護柵及びわなの設置を促進し、農作物被害を減少させることを目的とする。

農会、自治会、生産者による団体、認定農業者、認定新規就農者その他市長が認める者

次に掲げる防護柵の設置、修繕及び有害鳥獣捕獲用のわな設置のために購入した資材費に対する助成

(1)　金属製の柵又は門扉

(2)　電気柵

以下の資材に限る。

本器、コード、ガイシ(ゲート用含む)、支柱、検電器、危険表示板、通電性防草シート、シート押え杭、アライグマ対策用通電性ネット

(3)　囲いわな

(4)　大型獣用の箱わな

有害鳥獣による農作物等の被害の軽減を図るため、丹波市有害鳥獣対策協議会が実施する活動及び捕獲に使用するわな等の購入に必要な経費に対して支援を行う。

丹波市有害鳥獣対策協議会

事業目的の推進に係る経費

有害鳥獣捕獲活動に伴う経費の一部を補助することにより、有害鳥獣捕獲活動従事者の増加を図るとともに、当該活動の促進を図ることを目的とする。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第9条第1項の規定による許可を受けた者10人以上で構成され、かつ、事前に捕獲活動実施申込書を市長に提出した団体。ただし、団体の構成員が10人未満であっても、有害鳥獣の捕獲活動を行うに当たり安全が確保できると市長が認める場合は、補助事業の対象とすることができる。

有害鳥獣捕獲期間のうち、狩猟に関わる賠償保険に加入している期間

狩猟に関わる賠償責任保険の年間保険料の8／12月分以内

1／2以内(10円未満切捨て)

兵庫県猟友会が推奨する総合生活保険のAタイプ(銃器の場合)又はBタイプ(わな等の場合)の年間保険料のうち、補助対象期間となる月数分の保険料に2分の1を乗じた額(10円未満切捨て)を上限とする。

狩猟免許取得に係る費用等を補助することにより、狩猟免許の取得を促進し、もって有害鳥獣捕獲活動従事者の増加を図ることを目的とする。

新規に狩猟免許を取得し、丹波市の有害鳥獣捕獲活動を行おうとする者

狩猟免許取得に係る費用、狩猟者登録手数料、猟友会会費、銃猟等講習会受講費

10分の10以内　わな免許5万8,000円を上限　第1種銃猟免許16万円を上限

有害鳥獣駆除活動に従事する者が所有する猟犬に係る経費の一部を補助することにより、当該活動の促進を図る。

有害鳥獣駆除活動に使用する猟犬を飼育管理する者(1人につき5頭までを限度とする。)

猟犬の飼育管理に係る費用

1頭につき3,200円以内

駆除したシカの埋設処分を減少させ、できる限り山林等から持ち出し、処理施設へ搬入することによりシカを食肉用や加工品用等への有効活用を図ることを目的とする。

市内在住の狩猟者登録証を有する者

処理施設への持込みに要する経費

有害鳥獣を捕獲することにより農作物被害及び生活環境等の被害の減少を目的とする。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第9条第1項の規定による許可を受けた者10人以上で構成され、かつ、事前に捕獲活動実施申込書を市長に提出した団体。ただし、団体の構成員が10人未満であっても、有害鳥獣の捕獲活動を行うに当たり安全が確保できると市長が認める場合は、補助事業の対象とすることができる。

有害鳥獣捕獲許可期間中に有害鳥獣捕獲に要する費用

1　捕獲に要する経費

(1)　シカ(銃器による捕獲・持ち帰り)　14,500円／頭

(2)　シカ(銃器による捕獲・事業者搬入)　16,500円／頭

(3)　シカ(わなによる捕獲等・持ち帰り)　12,000円／頭

(4)　シカ(わなによる捕獲等・事業者搬入)　14,000円／頭

(5)　イノシシ(成獣)　11,000円／頭

(6)　イノシシ(幼獣)　7,000円／頭

(7)　小動物(特定外来生物以外)　3,000円／頭

(8)　小動物(特定外来生物)　6,000円／頭

(9)　カラス　500円／羽

(10)　ツキノワグマ　30,000円／頭

2　活動費

(1)　銃猟　7,000円／人・日

(2)　わな(大型・クマ捕獲檻)　4,000円／基

(3)　わな(小型・くくりわな他)　2,000円／基