(趣旨)

第1条　この要綱は、土地改良事業の促進を図り、もって農業生産の増進に寄与するため、土地改良区その他市長が適当と認めた団体が行う土地改良事業の経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業及び補助率等)

第3条　補助金を交付する土地改良事業の種類、補助率及び補助限度額等は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、丹波市単独土地改良事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(事前承認)

第5条　市長は、補助対象事業において、急施を要すると認めるときは、事業の事前着手を承認することができる。この場合において、申請者は、丹波市単独土地改良事業事前着手承認申請書を提出するものとする。

(補助金交付の決定)

第6条　市長は、第4条に規定する丹波市単独土地改良事業補助金交付申請書を受理したときは、当該申請書に係る書類等の審査、必要に応じて行う現地調査等により補助金の交付の決定を行い、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第7条　前条の規定により補助金交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)が、第4条に規定する書類の記載事項について、次に掲げる変更を加えようとするときは、丹波市単独土地改良事業計画変更承認申請書に変更の内容及びその理由を記載した書類を添えて、市長に提出するものとする。ただし、軽微な変更を除く。

(事業の着手及び完了届)

第8条　補助事業者は、事業に着手したときは着手届を、事業が完了したときは完了届を、遅滞なく市長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　市長は必要があると認めるときは、補助金の交付決定額を限度として概算払をすることができる。

(事業遂行の指示及び是正措置)

第10条　市長は、補助事業者が補助金交付の決定の内容に従って事業を遂行していないと認めたときは、当該補助事業者に対し、当該決定の内容に従って事業を遂行すべきことを指示するものとし、事業完成届に係る事業の成果が補助金交付決定の内容に適合していないと認めるときは、当該決定の内容に適合させるための措置を採るべきことを当該事業完成届の提出者に対して指示するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象工事が完了したときは、工事等の完成した日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月17日のいずれか早い日までに、丹波市単独土地改良事業補助金実績報告書兼検査依頼書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金の執行が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市単独土地改良事業補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条に規定する額の確定があったときは、土地改良事業補助金請求書により、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、第9条の規定により概算払を受けているときは、確定額から概算払の額(以下「概算払額」という。)を差し引いて請求するものとする。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)第5条で定める処分の制限を受ける期間に、補助金の交付の目的に反して使用し、貸し付け、担保に供し、又は処分する場合は、市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めたときはこの限りでない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。