(趣旨)

第1条　この要綱は、国土調査法(昭和26年法律第180号。以下「法」という。)第2条第1項第3号に規定する地籍調査事業(以下「事業」という。)の山林部調査を促進するため、森林組合に対し山林部地籍調査促進補助金を交付することに関し、法令等及び丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「法令等」とは、法、国土調査法施行令(昭和27年政令第59号。以下「政令」という。)及び当該年度の兵庫県農政環境部補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助の対象となる者は、政令第1条に規定する市内の森林組合とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、次に掲げるとおりとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、山林部地籍調査促進補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、山林部地籍調査促進補助金交付決定通知書により、その決定を当該申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付申請を取り下げようとするときは、交付決定のあった日の属する年度の3月31日までに、山林部地籍調査促進補助金取下申請書を市長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定額の2分の1の額(1,000円未満切捨て)を限度として、市長に概算払の請求をすることができる。

(補助事業の内容変更)

第10条　補助事業者は、当該補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ山林部地籍調査促進補助金変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽易な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助金に係る事業完了後30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに山林部地籍調査促進補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査を行い、交付決定の条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、山林部地籍調査促進補助金額確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、補助金の額の確定をした後に、補助事業者から提出される山林部地籍調査促進補助金請求書により補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の処分の制限)

第15条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、別に定める処分制限期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、貸し付け、担保に供し、又は処分する場合は、市長の承認を得なければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。