(趣旨)

第1条　この要綱は、適切な森林整備の推進を通じて森林の有する多面的機能の発揮を図るとともに、着実な森林施業の実施を支援するため森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を交付することに関し、法令等及び丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　地域活動の着実な推進を図るため市長と締結する森林整備地域活動実施協定(以下「協定」という。)に基づき、地域活動を行う者(以下「交付対象者」という。)とする。

(交付金の対象経費等)

第4条　交付の対象となる活動項目、対象森林、活動内容及び地域活動に要する経費は、別表に掲げるとおりとする。

(協定の締結)

第5条　協定を締結しようとする交付対象者は、市長に対し、協定の締結申出書に協定書を添えて提出するものとする。この場合において、交付対象者が共同で森林経営計画を作成している場合は、協定を締結しようとする交付対象者の数と同数の協定書を作成するものとする。

(協定の変更)

第6条　交付対象者は、当該協定の内容を変更しようとするときは、協定の変更申出書を市長に提出し、その同意を得なければならない。

(交付金の交付計画)

第7条　交付対象者は、あらかじめ市長の指定する日までに、森林整備地域活動支援交付金交付計画を市長に提出しなければならない。

(交付金の内示)

第8条　市長は、県から交付金の割当を受けたときは、当該交付対象者に対し交付金の額を内示する。

(交付計画の変更)

第9条　交付対象者は、交付計画を変更しようとするときは、市長に対し、交付計画の変更計画を提出し、承認を受けるものとする。

(実施状況報告)

第10条　交付対象者は、事業が完了したときは、林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領別表1のⅠの2に定める対象行為の実施状況報告を、事業完了の日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に提出するものとする。

(確認事務及び交付事務)

第11条　交付金に係る確認事務及び交付事務は、林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領別表1のⅠの2に基づき実施する。

(交付金処理結果報告)

第12条　交付対象者とそれぞれの森林所有者との間に委任に基づく交付金の代理受領があった場合は、代理受領者は、当該森林所有者に対し、代理受領した交付金の処理結果を報告するとともに、市長に対し、交付金処理結果報告書を提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱の規定に基づく申請書等の様式については、兵庫県の指定する様式を準用するほか、市長が別に定める。