(趣旨)

第1条　この要綱は、雇用機会の創出を図るため、丹波市内で従業員を新たに雇用する企業に対し雇用奨励金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　市長は、新設等した企業が、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄の条件に該当するときは、予算の範囲内において補助金を交付することができる。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、2,000万円を限度として、前条に規定する条件を満たすこととなった常時雇用者1人当たり50万円とする。

(補助金の交付申請)

第5条　前条の補助金の交付を受けようとする企業(以下「申請者」という。)は、新設等をした施設等の操業開始後2年以内に補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付の決定(以下「交付決定」という。)をする。

(状況報告)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた者に対し、補助金の交付対象となった常時雇用者の雇用状況について報告を求め、又は調査することができる。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、補助事業者が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、雇用奨励金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。