(趣旨)

第1条　この要綱は、中小企業者の雇用の維持及び安定に資するため、丹波市商工会(以下「商工会」という。)に丹波市雇用維持安定支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「丹波市雇用維持安定支援事業」とは、別表第1から別表第2までに掲げる事業で、商工会が実施する中小企業者等を対象とした雇用の維持、安定を図るためのものをいう。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、それぞれ別表第1から別表第2までに基づき、市長が必要かつ適正と認めるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書に次の書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、必要に応じて行う調査等により当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書により、その決定を通知するものとする。

(概算払)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、交付を決定した額(以下「交付決定額」という。)を限度として、概算払することができる。

(実績報告)

第7条　商工会は、事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書に次の書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の精算)

第8条　商工会は、前条第2項に規定により補助金が確定したときは、補助金請求書により補助金の交付を請求するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。