(趣旨)

第1条　この要綱は、商工業の総合的な改善発達を図り、もって商工業者の育成に寄与するため、丹波市商工会(以下「商工会」という。)が行う経営改善普及事業及び地域中小企業活性化支援事業の事業費に対し補助することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業費)

第2条　市長は、商工会が行う経営改善普及事業及び地域中小企業活性化支援事業に係る事業費のうち、事業実施に直接必要な経費であって、適当であると認めるものについて、予算の範囲内で補助することができる。

(補助率)

第3条　補助の率は、兵庫県産業労働部補助金交付要綱第2条に規定する地域経済活性化支援費補助により、県知事から兵庫県商工会連合会を経由して通知される前々年度補助金確定通知書による額の50パーセント以内とする。

(補助金交付申請)

第4条　商工会は、補助を受けようとするときは、商工会事業補助金交付申請書に、前々年度の地域経済活性化支援費補助金確定通知書の写しを添え、市長に提出するものとする。

(補助金交付の決定)

第5条　市長は、商工会事業補助金交付申請書を受理したときは、提出された書類及び必要に応じて事業内容等の聴取調整等により審査し、商工会事業補助金交付決定通知書により、その決定を通知するものとする。

(補助金の概算払)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付決定額を限度として、概算払することができる。

(事業完了報告)

第7条　商工会は、当該補助対象事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに、次の各号に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(補助金の確定)

第8条　市長は、前条の事業完了報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定し、商工会事業補助金確定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第9条　商工会は、前条第1項に規定する通知を受けたときは、商工会事業補助金請求書により補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、商工会が規則第15条第1項各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。