(趣旨)

第1条　この要綱は、たんば商業協同組合(以下「組合」という。)が実施するプレミアム商品券発行事業に要する経費の一部について補助金を交付することに関し、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業実施の基準)

第3条　市長は、次に掲げる特殊要因等により個人消費の喚起を促進する必要があると認めるときは、事業の実施について組合と協議調整を行うものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、別表に掲げる経費に要した経費に同表の補助率を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第5条　組合は、補助金の交付を受けようとするときは、原則として事業着手前に丹波市プレミアム商品券発行支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条第1項に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、適正であると認めたときは、補助金の交付を決定し、丹波市プレミアム商品券発行支援事業補助金交付決定通知書により組合に通知する。

(内容の変更等)

第7条　組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ丹波市プレミアム商品券発行支援事業補助金変更交付申請書を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、交付を決定した額(以下「交付決定額」という。)を限度として、概算払することができる。

(実績報告)

第9条　組合は、事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに、丹波市プレミアム商品券発行支援事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書等を審査し、必要に応じて実態調査を行い、補助金の執行が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、丹波市プレミアム商品券発行支援事業補助金確定通知書により組合に通知する。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金を交付するものとする。

(財産処分の制限)

第12条　組合は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、法定耐用年数の期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、貸し付け、担保に供し、又は処分する場合は、市長の承認を得なければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。