(趣旨)

第1条　この要綱は、中心市街地の活性化を図り、市民生活の向上及び市民経済の健全な発展に資するため、中心市街地活性化協議会の構成員が実施する中心市街地活性化支援事業に対する補助金の交付に関し、法令等及び丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　市長は、法第15条第1項第1号に掲げる者が行う中心市街地活性化支援事業であって、次の各号に掲げる事業のいずれかに該当し、かつ、その事業内容が適当であると認められる事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の交付申請)

第4条　前条の補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、中心市街地活性化支援事業費補助金交付申請書及び次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の概算払)

第5条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付決定額を限度として、概算払することができる。

(実績報告書の提出)

第6条　交付決定者は、当該補助対象事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに、中心市街地活性化支援事業費補助金実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の精算)

第7条　交付決定者は、規則第14条の規定により補助金の額が確定したときは、中心市街地活性化事業補助金請求書により補助金の交付を請求するものとする。

(帳簿等の整備及び保管)

第8条　規則第11条に規定する帳簿等の保存年限は、当該補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間とする。

(財産の管理等)

第9条　補助金の交付の決定を受けて補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業により取得した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に基づく申請等に用いる様式その他必要な事項は、別に定める。