(趣旨)

第1条　この規則は、丹波市立地方卸売市場条例(平成16年丹波市条例第187号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(取扱品目)

第2条　条例第4条に規定する規則で定めるその他の食料品等は、別表第1に掲げるとおりとする。

(臨時の休業及び営業)

第3条　卸売業者は、開場日に臨時に休業し、又は休日に臨時に営業しようとするときは、あらかじめ、その期日及び事由を記載した届出書を、市長に提出するとともに、市場内の掲示板に掲示する等、関係者に周知しなければならない。

(卸売業者の卸売業務等の申請及び許可)

第4条　条例第8条の規定により卸売業務の許可を受けようとする者は、卸売業務等許可申請書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(卸売業者の営業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可)

第4条の2　条例第8条の3の規定により卸売業者の営業の譲渡し及び譲受け又は合併及び分割の認可を受けようとする卸売業者は、その申請が営業の譲渡し及び譲受けに係る場合にあっては、営業譲渡認可申請書を、合併に係る場合にあっては、合併認可申請書を、分割に係る場合にあっては、分割認可申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出し、その認可を受けなければならない。

(保証金の額)

第5条　条例第9条第1項の規定により、卸売業者が納付すべき保証金の額は、使用料月額の5倍とする。ただし、使用料の額の増額改定により、既納の保証金の額と差を生じる場合においては、その者が相当の期間入居し卸売業務を行っている場合で、市長が認める場合は、その差額の全部又は一部の納付を猶予することができる。

(保証金の追納)

第6条　保証金について、差押え、仮差押え若しくは仮処分命令の送達があったとき、国税滞納処分又はその例による処分があったとき、その他保証金に不足が生じたときは、卸売業者は、市長の指定する期限内に処分された金額又は不足金額を追納しなければならない。

(誓約書の提出)

第7条　卸売業者は、第5条の保証金の納付の際、誓約書を市長に提出しなければならない。

(せり人の届出)

第8条　卸売業者は、条例第12条第1項の規定により、せり人の届出をしようとするときは、せり人届出書によってしなければならない。

第9条　削除

(届出事項)

第10条　卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(卸売業務許可の失効)

第11条　卸売業者が1月以内にその業務を開始しないときは、第4条第2項の許可は、その効力を失う。

(関連事業者の許可)

第12条　条例第13条第2項の規定により、関連事業者の許可を受けようとする者は、関連事業許可申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(保証金の額等)

第13条　条例第14条第1項の規定により、関連事業者の納付すべき保証金の額は、使用料月額の10倍とする。ただし、使用料の額の増額改定により、既納の保証金の額と差を生じる場合においては、その者が相当の期間入居している場合で、市長が認める場合は、その差額の全部又は一部の納付を猶予することができる。

(休業の承認)

第14条　関連事業者が休業しようとするときは、その期間及び理由を具し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(名称変更等の届出)

第15条　関連事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(準用規定)

第16条　第11条の規定は、関連事業者に準用する。

(買受人の届出)

第17条　市場において、卸売業者から卸売を受けようとする者は、買受人届出書を届け出なければならない。

(買受人の保証金)

第18条　卸売業者は、卸売を受けようとする買受人から、保証金の預託を受けることができる。

(売買取引の単位)

第19条　重量による取引単位は、メートル法により表示しなければならない。

(呼値の符号)

第20条　売買取引の慣習上金額で呼称することが困難な場合は、符号を用いることができる。

(指値のある受託物品)

第21条　卸売業者は、受託物品の指値のある場合は、販売前にその旨を表示しなければならない。

(せり売の方法)

第22条　卸売のためのせり売は、その販売物品について、荷印、等級及び数量(重量)その他必要な事項を呼び上げた後でなければ開始することができない。

(入札の方法)

第23条　卸売のための入札売は、その販売物品について、荷印、等級及び数量その他必要な事項を掲示し、又は呼び上げた後、入札人に対し、一定の入札用紙に氏名、入札金額その他指定事項を記載させてこれを行わなければならない。

(委託物品の検収)

第24条　卸売業者は、委託物品の受領に当たっては、検収を確実に行い、委託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、委託物品の受領に出荷者が立ち会い、かつ、その了承を得られたときはこの限りでない。

(物品取引の下見)

第25条　市場における卸売のための売買取引は、買受人に現品又は見本の下見を行わせた後でなければ、これを開始することができない。

(卸売物品の引取り)

第26条　買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

(売買取引の制限)

第27条　せり売又は入札の方法による卸売の場合において次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その売買を差し止めし、又はせり直し、若しくは再入札を指示することができる。

(仕切及び送金)

第28条　卸売業者は、受託物品を卸売したときは、委託者に対してその卸売をした翌日までに売買仕切書を送付するとともに、売買仕切金(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)を送付しなければならない。ただし、特約のある場合は、この限りでない。

(委託手数料の率)

第29条　条例第24条に規定する委託手数料は、卸売額(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)に次の各号に掲げる取扱品目ごとに当該各号に掲げる定率を乗じて得た金額とする。

(受託契約約款の申請等)

第30条　卸売業者は条例第25条の規定により、受託契約約款の承認を受けようとするときは、受託契約約款(変更)承認願によって行わなければならない。

(売買仕切金の前渡し等)

第31条　卸売業者は、出荷を誘引するために、出荷者に対し売買仕切金の前渡しをし、売買仕切金の支払を担保する保証金を差し入れ、又は資金を貸し付けることができる。

(条件付受託物品の販売不能の際の措置)

第32条　卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについて指値その他の条件のある受託物品を相当期間内にその条件により販売することができないときは、その旨を委託者に通知してその指示を受けなければならない。

(出荷奨励金の交付)

第33条　卸売業者は、当該市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため、出荷者に対して出荷奨励金を交付することができる。

(買受代金の支払義務)

第34条　買受人は、卸売業者から買い受けた物品引受け後の2日までに買受代金(買い受けた額に消費税及び地方消費税額を加算した額とする。)を支払わなければならない。ただし、特約のある場合は、この限りでない。

(卸売代金の変更の禁止)

第35条　卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金については、正当な理由があると認めたときでなければこれを変更してはならない。

(完納奨励金の交付)

第36条　卸売業者は、卸売代金の期限内の完納を奨励するため当該卸売金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)に、取扱品目ごとに買受人に対して完納奨励金を交付することができる。

(使用料の納付期限)

第36条の2　条例第31条第1項に規定する市場使用料は毎月払とし、市場施設を使用する者(以下「使用者」という。)は毎月月末までに使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収猶予の申請等)

第36条の3　市長は、災害その他特別の事情があると認めるときは、市場使用料の徴収を猶予することができる。

(維持補修費の使用者負担基準)

第37条　条例第31条第3項に規定する基準は、別表第2のとおりとする。

(報告等)

第38条　市長は、市場業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、卸売業者、買受人又は関連事業者に対し、その業務又は財産に関し、報告若しくは資料の提出を求めることができる。

(備付帳簿)

第39条　卸売業者は、次の帳簿を備え、必要事項を明確に記載しなければならない。

(卸売業務の代行)

第40条　市場の卸売業者が許可の取消しその他行政処分を受け、又はその理由で卸売の業務を行うことができなくなった場合には、当該卸売業者に対し委託があり、又は委託の申込みのあった物品について、他の卸売業者に卸売の業務を行わせるものとする。

(運営協議会委員)

第41条　運営協議会委員の定数は、次により選任する。

(委員の任期)

第42条　委員の任期は、2年とする。

(会長及び副会長)

第43条　協議会に会長及び副会長各1人を置く。

(会議)

第44条　協議会の会議は、会長が招集する。

(委員以外の者の意見聴取)

第45条　協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴取することができる。