(趣旨)

第1条　この条例は、法定外公共物の保全と適切な利用を図るため、その管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、一般公共の用に供されている道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない丹波市が管理する公共用財産(農業用施設の土地及び水面を除く。)で、市が所有しているものをいう。

(住民及び利害関係人の責務)

第3条　住民及び利害関係人は、法定外公共物を良好な状態で維持管理するよう努めなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も法定外公共物において次に掲げる行為をしてはならない。

(使用及び収益の許可)

第5条　法定外公共物において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の条件)

第6条　市長は、前条の使用又は収益の許可に際して、法定外公共物の維持管理上必要な条件を付すことができる。

(使用料等の徴収)

第7条　市長は、使用者から別表に定める額を使用料又は採取料として徴収する。

(使用料等の減免)

第8条　市長は、使用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用者の申請により、使用料又は採取料を減額し、又は免除することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第9条　市長は、使用料又は採取料の滞納に係る延滞金の徴収について、丹波市税外徴収金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成16年丹波市条例57号)の規定を準用し、督促手数料及び延滞金を徴収する。

(使用者の管理義務等)

第10条　使用者は、使用又は収益に係る施設その他の物件を常に良好な状態に維持管理するとともに、異常を認めたときは、速やかに使用又は収益を中止し、その旨を市長に報告しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第11条　使用者は、第5条に規定する許可に係る権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りではない。

(地位の承継)

第12条　第5条の許可を受けた者について相続、合併又は分割(当該許可の全部を継承させるものに限る。)があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可の全部を継承した法人は、当該許可を受けた者の当該許可に基づく地位を承継する。

(立入り及び検査)

第13条　市長は、管理上必要があると認めたときは、指定する職員にその使用場所に立ち入り、調査し、又は検査させ、適当な指示を与えることができる。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに原状に回復し、かつ、規則で定めるところにより、市長に届け出なければならない。

(監督処分)

第15条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は管理に関し必要な措置を採ることができる。

(損失の補償)

第16条　市長は、前条第2項の規定による処分により損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償することができる。

(損害賠償の義務)

第17条　使用者は、当該許可に係る法定外公共物の使用又は収益に伴い、当該法定外公共物を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(用途廃止)

第18条　市長は、法定外公共用物が、その機能を喪失したと認めるときは、その用途を廃止することができる。

(その他)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　詐欺その他不正の行為により使用料又は採取料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。