(趣旨)

第1条　この要綱は、丹波市市営住宅条例(平成16年丹波市条例第216号。以下「条例」という。)第16条及び第19条第2項の規定及びこれに基づく丹波市市営住宅条例施行規則(平成16年丹波市規則第166号)第17条の規定に定める減免及び徴収猶予の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(生活保護法の適用を受けた場合の減免)

第3条　市長は、入居者(生計を一にする同居家族を含む。以下「入居者」という。)が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により、保護を受けることになった場合において、当該入居者の住宅の家賃が同法の規定に基づいて算定された住宅に対する扶助の額を超えるときは、その超える額を減免することができる。

(収入が著しく減少した場合の減額)

第4条　市長は、入居者が失業、廃業その他これに類する事情により、明らかに月額収入が減少した場合において、家賃の納入が著しく困難となったと認めるときは、次の各号に定める割合によって家賃を減額することができる。

(病気による場合の減額)

第5条　市長は、入居者が3月以上の治療を要する病気にかかり、その医療出費のため家賃の納入が著しく困難になったと認めるときは、次の各号に定める割合によって家賃を減額することができる。

(災害による著しい損害を受けた場合)

第6条　市長は、入居者の住宅が、震災、風水害、火災その他天災地変(以下「災害等」という。)により著しい損害を受けたときは、次の各号に定める割合によって、家賃を減免することができる。

(特別の事情がある場合の減免)

第7条　市長は、第3条から前条までに規定するもののほか特別な事情があると認めたときは、家賃を減免することができる。

(端数処理)

第8条　減額後の家賃の額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(減免申請の手続)

第9条　家賃等の減免申請をしようとする者(以下、「減免申請者」という。)は、市営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請書に次に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第10条　市長は、前条の申請書等を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、必要に応じて、実地調査を行い、減免を決定又は不決定をした旨を市営住宅家賃等減免(徴収猶予)決定(不決定)通知書により減免申請者に通知するものとする。

(減免の変更)

第11条　前条の家賃の減免を受けている者は、当該減免事由に変更等が生じた場合、第9条の規定を準用し、再申請を行うことできるものとする。

(減免取消しの届出及び消滅)

第12条　入居者は、家賃の減免を受けている場合において、減免の事由が消滅したときは、直ちに市長に市営住宅家賃等減免(徴収猶予)事由消滅届を提出しなければならない。

(家賃の減免期間)

第13条　家賃の減免期間は、申請月の翌月から12月以内とする。

(家賃の徴収猶予)

第14条　市長は、入居者が条例第16条に規定する特別の事情がある場合において、その事由が一時的なものであって近い将来消滅することが想定され家賃の徴収を猶予することが適当であると認めるときは、その必要と認める期間当該入居者の家賃の徴収を猶予することができる。

(敷金の減免及び徴収猶予)

第15条　市長は、条例第8条第3項に規定する入居者として決定した者(以下「入居予定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、敷金を減免することができる。

(準用)

第16条　第2条及び第4条から第14条までの規定は、丹波市特定公共賃貸住宅条例(平成16年丹波市条例第217号。以下「特公賃条例」という。)第16条及び丹波市特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成16年丹波市規則第167号)第13条の規定に基づく家賃等の減免及び徴収猶予について準用する。この場合において、「市営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、第14条第1項中「条例第16条」とあるのは「特公賃条例第16条」と読み替えるものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。