(趣旨)

第1条　この条例は、市の設置する公共下水道の管理及び使用並びに構造の基準等について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他法令に定めがあるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公共下水道の構造の基準)

第2条の2　法第7条第2項の規定による条例で定める公共下水道の構造の規準は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第5条の8から第5条の11までに定める基準をもって、その基準とする。

(終末処理場の維持管理)

第2条の3　法第21条第2項の規定による条例で定める終末処理場の維持管理は、令第13条各号に定めるところにより行うものとする。

(排水設備の設置義務)

第3条　義務者は、処理区域について公共下水道の供用開始の公示がされた場合においては、遅滞なく、その土地の下水を公共下水道に流入させるために必要な排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が特別の理由があると認めたものはこの限りでない。

(排水設備の接続方法、内径等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水設備(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ管理者に申請し、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、確認を受けなければならない。

(公共ます等の特別設置)

第6条　特別の理由により公共ます、取付管の新設等を行おうとする者は、あらかじめ管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

(排水設備等指定工事店の指定)

第7条　排水設備等の新設等の工事の設計及び施工(規程で定める軽微な工事を除く。以下この章において「排水設備等工事」という。)は、管理者の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。ただし、管理者が特に認めた工事については、この限りでない。

(指定の申請)

第8条　前条第1項の指定は、排水設備等工事の事業を行う者(以下この章において「工事業者」という。)の申請により行う。

(指定の基準)

第9条　管理者は、前条の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、第7条の指定を行う。

(排水設備工事責任技術者)

第10条　指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、次条第1項に規定する排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)の登録を受けている者のうちから、責任技術者を専属させなければならない。

(責任技術者の登録)

第11条　管理者は、前条第1項において定める責任技術者についての登録を行う。

(責任技術者の登録の申請)

第12条　第10条第1項の登録を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを管理者に提出しなければならない。

(責任技術者の登録の資格)

第13条　公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターが実施する責任技術者認定試験に合格した者は、責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。

(責任技術者証)

第14条　管理者は、前条に定める登録資格を有する者から第12条の申請があったときは、責任技術者としての登録を行い、責任技術者証を交付する。

(指定工事店証)

第15条　管理者は、指定工事店として指定を行った工事業者に対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第16条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例その他管理者が定めるところに従い、適正な排水設備等工事の施工に努めなければならない。

(変更の届出等)

第17条　指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他規程で定める事項に変更があったとき、第9条第1項第3号ア、エ若しくはオのいずれかに該当するに至ったとき、又は排水設備等工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規程で定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第18条　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定工事店の指定を取り消し、又は6箇月を超えない範囲内において、指定の効力を停止することができる。

(排水設備等の工事の検査)

第19条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、検査を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第20条　法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第21条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第22条　法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(水質管理責任者制度)

第23条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規程で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。水質管理責任者を変更したときも、同様とする。

(除害施設の設置等の届出及び検査)

第24条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第25条　管理者は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第26条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規程に定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(排水区域外下水の放流)

第27条　管理者は、排水区域外の下水排除のために公共下水道を使用しようとする者に対し、特に必要があり当該施設の管理に支障がないと認めたときは、その使用を許可することができる。

(使用料の徴収)

第28条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第29条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定めるところにより算定した合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額(以下「消費税相当額」という。)を加えた額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(使用の開始、休止等の場合の使用料)

第30条　使用者が使用月の中途において、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料は次のとおりとする。

(代理人及び管理人の選定)

第31条　管理者は、法第10条第1項第1号の規定に該当する者及び使用者が市内に居住しないとき、又は管理者が必要と認めたときは、この条例に定める事項を処理させるための代理人を定め、管理者に届出させることができる。代理人を変更したときも、同様とする。

(使用者等変更の届出)

第32条　使用者又は所有者を変更しようとするときは、新たに使用者又は所有者となろうとする者は、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。

(資料の提出)

第33条　管理者は、使用料の徴収その他公共下水道の管理に関し、使用者又は関係人から必要な資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第34条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第35条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規程に定めるところにより、あらかじめ管理者に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第36条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第37条　公共下水道の敷地、排水施設又は終末処理場に物件(以下この条及び次条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地、排水施設又は終末処理場を占用しようとする者は、規程に定めるところにより管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については、法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第38条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除却し、公共下水道の施設を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(公共下水道付近地の掘削)

第39条　公共下水道の排水管渠きょの付近地で掘削作業を行おうとする者は、規程に定めるところによりあらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。

(手数料)

第40条　市は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(延滞金等)

第41条　使用料等の滞納に係る督促手数料及び延滞金の徴収については、丹波市税外徴収金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(平成16年丹波市条例第57号)の規定に基づき徴収する。

(使用料の減免)

第42条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第44条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは5万円以下の過料を科すことができる。

第45条　市長は、偽りその他不正の手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。