2　前項の確認を受けた者がその確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、あらかじめその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

3　第1項の工事を行った者は、その工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て検査を受けなければならない。

4　管理者は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　管理者は、排水施設への排水が次の各号のいずれかに該当するときは、排水を停止させ、又は制限することができる。

2　使用料は、毎使用月、その使用月における排水施設の使用について、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、その他の方法により徴収することができる。

3　前項の規定にかかわらず、管理者は、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため排水施設を使用する場合その他排水施設を一時使用する場合において必要と認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から排水施設の使用を廃止した旨の届出があったときその他管理者が必要と認めたときに行う。

2　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

2　第11条の規定による排水施設の使用の開始又は再開の届出をしないでこれを使用した場合は、その者から使用の開始又は再開のときにさかのぼり使用料を徴収する。

2　管理者は、排水設備を共有し、又は共用する者にこの条例に定める事項を処理させるため、それらの者のうちから管理人を選定し、管理者に届出させることができる。管理人を変更したときも、同様とする。

3　管理者は、代理人又は管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　管理者は、前項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

3　前項に規定する占用料の額、減免、徴収方法及び不還付については、丹波市道路占用料徴収条例(平成16年丹波市条例第213号)の規定を準用する。

2　管理者は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対し、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の氷上町生活排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成4年氷上町条例第23号)、春日町コミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設条例(平成9年春日町条例第29号)、山南町農業集落施設の設置及び管理に関する条例(平成3年山南町条例第13号)、山南町農業集落排水施設の使用料徴収条例(平成3年山南町条例第14号)、又は市島町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成3年市島町条例第30号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和元年11月使用分に係る使用料に関する特例措置)

3　令和元年9月30日以前より継続して使用した使用者の氷上地域における排除した汚水の量に係る使用料の額については、第13条の規定にかかわらず、令和2年1月請求分(令和元年11月使用分)に限り、附則別表に定めるところにより算定した合計額とする。この場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第13条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成23年3月31日までの使用料の額については、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、附則別表を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水施設条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例第2条による改正後の丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水施設条例第13条の規定は、施行日以後の排除した汚水の量に係る使用料の徴収について適用し、平成26年3月31日以前より継続して排除した汚水の量に係る使用料の額が平成26年5月31日までに確定するものについては、この条例による改正前の丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水施設条例第13条の規定の表に掲げる基本料金と超過料金との合計額とする。

(丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水施設条例の一部改正に伴う特例措置)

5　平成26年3月31日以前より継続して使用した使用者の氷上地域における排除した汚水の量に係る使用料の徴収については、平成26年7月請求分(平成26年5月使用分)に限り、この条例による改正前の丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水施設条例第13条の規定の表に掲げる基本料金と超過料金との合計額とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例第2条による改正後の丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設条例第13条の規定は、施行日以後の排除した汚水の量に係る使用料の徴収について適用し、令和2年3月31日以前より継続して排除した汚水の量に係る使用料の額が令和2年5月31日までに確定するものについては、この条例による改正前の丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設条例第13条の規定の表に掲げる基本料金と超過料金との合計額とする。ただし、令和2年3月31日以前より継続して使用した使用者の春日地域、山南地域及び市島地域における排除した汚水の量に係る使用料の徴収については、令和2年7月請求分(令和2年5月使用分)に限り、この条例による改正後の丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設条例第13条の規定の表に掲げる基本料金と超過料金との合計額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「谷川ニュータウン」を「松ヶ端」に改める部分を除く。)及び別表第2の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設条例第13条の規定は、使用料の額が施行日以後に確定するものについて適用し、使用料の額が令和3年3月31日以前に確定するものについては、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。