2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しないものとする。

2　前項後段の規定にかかわらず、共同住宅等に設置する浄化槽又は住宅用途を含まない浄化槽の設置の補助金は、11人槽以上であっても10人槽が該当する区分で定める額を限度とする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、法定検査並びに法第10条に基づく保守点検及び清掃の実施の状況について確認する必要があると認めるときは、補助対象者に対し、報告又は必要な書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の柏原町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成7年柏原町制定)、氷上町合併処理浄化槽普及促進に関する規則(平成7年氷上町規則第4号)、青垣町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成7年青垣町訓令甲第5号)、春日町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成14年春日町訓令第17号)、山南町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成7年山南町制定)又は市島町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成16年市島町制定)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱は、平成19年4月1日以後に設置された浄化槽について適用し、同日前に設置された浄化槽に係る補助については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の丹波市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の申請に係る交付の決定について適用し、同日前に申請された交付の決定については、なお従前の例による。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の丹波市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の申請に係る交付の決定について適用し、同日前に申請された交付の決定については、なお従前の例による。

この要綱は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の丹波市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行日以後の申請に係る交付の決定について適用し、同日前に申請された交付の決定については、なお従前の例による。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。