(趣旨)

第1条　この要綱は、一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織(以下「自主防災組織」という。)の育成を図るため、自主防災組織が実施する災害に対する被害防止及び軽減活動に直接資する経費に関し助成することについて、丹波市補助金等交付規則(平成16年丹波市規則第42号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(助成対象事業)

第2条　助成の対象となる事業(以下「助成事業」という。)は、次のとおりとする。

(助成金交付の基準)

第3条　市長は、前条に規定する助成事業の実施に必要な経費の一部を助成することができる。

(交付の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が指定する期日までに、自主防災組織育成助成事業助成金交付申請書(以下「申請書」という。)に次の書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により助成金の交付の適否を決定するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　前条第2項の規定による助成金の交付の決定通知を受けた者(以下「助成事業者」という。)が当該通知に係る決定内容又は同条第3項の規定により付された条件により難いと認めるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内に文書をもって申請を取り下げることができる。

(事業計画の変更)

第7条　助成事業者は、第5条の規定により交付の決定を受けた事業計画の内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、自主防災組織育成助成事業計画変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で市長が認めるものについては、この限りでない。

(事業遂行の指示)

第8条　市長は、助成事業が第5条第1項の規定により受理した申請内容又は同条第3項に規定する条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該助成事業者に対し、これらに従って事業を遂行すべきことを指示することができる。

(事業完了報告)

第9条　助成事業者は、その事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は当該事業年度に属する3月31日のいずれか早い日までに自主防災組織育成助成事業完了報告書(以下「報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告するものとする。

(助成金交付の時期)

第10条　助成金は、前条の報告書に基づいて市長が実施する検査に合格した後、その額を確定して交付するものとする。

(決定の取消し)

第11条　市長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(資機材等の維持管理)

第12条　第2条第1号及び第2号に規定する購入事業により取得した資機材等の維持管理は、当該助成事業者の責任とし、善良なる維持管理に努めなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。