(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第18条第1項、第19条第2項及び第23条第1項の規定により、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員(以下「消防団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他身分の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(消防団の設置、名称及び区域)

第2条　丹波市に消防団を設置する。

(定員)

第3条　消防団の定員は、1,706人とする。

(任用)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき市長が、その他の消防団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから、市長の承認を得て任用する。ただし、団長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(欠格条項)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、消防団員となることができない。

(分限)

第6条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第7条　任命権者は、消防団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職にすることができる。

(服務規律)

第8条　消防団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところにしたがい、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　消防団員であって10日間以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　消防団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第11条　消防団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第12条　消防団員には、別表第1に定める報酬を支給する。

(費用弁償)

第13条　消防団員が水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、別表第2に定める費用弁償を支給する。

(公務災害補償)

第14条　消防団員が公務により死亡、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、廃疾となった場合においては、その消防団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第15条　消防団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

(その他)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。