(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び丹波市火災予防条例(平成16年丹波市条例第224号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入の際提示する証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、法第16条の5第3項及び法第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、消防職員が関係のある場所に立ち入る場合に示さなければならない証票は、次のとおりとする。

(火災に関する警報)

第3条　火災に関する警報に関し、火災の予防上危険であると認める気象の状況は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(林野火災に関する注意報等)

第3条の2　条例第29条の8第1項に規定する林野火災に関する注意報に関し、火災の予防上注意を要すると認める気象の状況は、乾燥注意報が発令された日(以下「基準日」という。)の当日に、次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。

(火災通報場所の指定)

第4条　法第24条第1項の規定により、火災を発見した者が通報する場所を次のとおり指定する。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第4条の2　条例第3条第2項第3号、第11条第1項第9号及び第18条第1項第13号の規定により、必要な知識及び技能を有する者を次のとおり指定する。

(避雷設備に関する日本産業規格の指定)

第4条の3　条例第16条第1項の規定により、避雷設備の位置及び構造を適合させなくてはならない日本産業規格(産業標準化法(昭和24年法律第185号)第20条第1項の日本産業規格をいう。)は、次に掲げるものとする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第4条の4　条例第23条第1項の規定により喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は火災予防上危険な物品を持ち込んではならない場所を次のとおり指定する。

(標識等の様式)

第5条　条例第11条第1項第5号及び第3項(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項、第4項及び第5項、第31条の2第2項第1号(条例第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号並びに第39条第4号(条例第42条の規定において準用する場合を含む。)の規定により設ける標識等の様式は、別表に定めるとおりとする。

(届出等の様式等)

第6条　条例及びこの規則による許可申請書、届出書等の様式は次の各号に定めるところによる。

(届出書等の提出及び受理)

第7条　法第17条の14の規定による届出書並びに前条の規定による申請書及び届出書は、消防長に提出するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第8条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第9条　条例第47条の2第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日の翌日から起算して14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市のホームページへの掲載により行う。

(その他)

第10条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が定める。