(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき、丹波市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の業務に係る公金の徴収又は収納の事務(コンビニエンスストアにおける収納事務を除く。以下「徴収事務」という。)を私人に委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(公金の範囲)

第2条　管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が、徴収事務を委託することができる公金の範囲は、上下水道事業に係る収入金とする。

(委託契約)

第3条　管理者は、徴収事務を私人に委託するときは、契約期間、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、当該徴収事務を受託する者(以下「指定公金事務取扱者」という。)と契約を締結するものとする。

(事務処理の原則)

第4条　指定公金事務取扱者は、徴収事務を遂行するに当たり、丹波市水道事業給水条例(平成16年丹波市条例第221号)、丹波市水道事業給水条例施行規程(令和2年丹波市公営企業管理規程第20号)、丹波市下水道条例(平成16年丹波市条例第210号)、丹波市下水道条例施行規程(令和3年丹波市公営企業管理規程第3号)、丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設条例(平成16年丹波市条例第212号)、丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設条例施行規程(令和3年丹波市公営企業管理規程第2号)、丹波市上下水道事業会計規程(令和3年丹波市公営企業管理規程第22号)及びこれらの規程に基づく管理者の指示を遵守し、誠実に事務処理を行わなければならない。

(公金の収納方法)

第5条　管理者は、指定公金事務取扱者に公金を現金又は小切手で収納させることができる。

(収納金の払込)

第6条　指定公金事務取扱者は、収納した公金を取りまとめの上、管理者の指定する金融機関に払い込まなければならない。

(契約の解除)

第7条　管理者は、指定公金事務取扱者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。

(事故の報告)

第8条　指定公金事務取扱者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、徴収事務に関し事故が発生したときは、直ちに管理者に報告し、必要な指示を受けなければならない。

(損害賠償)

第9条　指定公金事務取扱者が、この規程に違反したとき又は徴収事務の取扱いに関し市に損害を与えたときは、指定公金事務取扱者は管理者が査定する額を損害額として、管理者に支払わなければならない。ただし、天災地変その他指定公金事務取扱者の責に帰することが適当でないと管理者が認めたときは、この限りでない。

(身分証明書の交付)

第10条　管理者は、指定公金事務取扱者に対し、この規程及び別に締結する委託契約に基づく指定公金事務取扱者であることを明らかにするため、別記様式第2号に定める身分証明書を交付するものとする。

(秘密の保持)

第11条　指定公金事務取扱者は、徴収事務を遂行するに当たり、知り得た情報を管理者が指示する目的以外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。契約期間が満了し、又は委託契約が解除若しくは解約された後においても、同様とする。

(告示及び公表)

第12条　管理者は、徴収事務を私人に委託したときは、地方公営企業法第33条の2において準用する地方自治法第243条の2第2項の規定により、速やかに、その旨を告示し、かつ、公表するものとする。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。