2　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

3　前項第1号に規定する書類は、省令に定められた様式第2によるものとする。

2　指定工事事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第9条の規定による指定の取消しを受けたときは、指定工事事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の規定による指定の停止を受けたときは、指定工事事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事事業者は、指定工事事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第4条から前条までの規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、管理者は、指定給水装置工事事業者から指定工事事業者証を返納させた上で、新たな指定工事事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に省令に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、省令に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　前項の規定にする指定の停止及び取消しは、別表第1、別表第2又は別表第3に掲げる違反点数により行うものとし、違反点数の累計に応じて別表第4に掲げる処分を行うものとする。

2　管理者は、指定工事事業者が別表第2に掲げる違反内容に該当すると認めるときは、当該指定工事事業者に報告を求め、是正通知により改善を求めるものとする。この場合において、改善が認められないときは、当該違反内容に応じて直ちに違反点数を付与するものとし、改善が認められたときは、通知の日から2年の間に同様の違反を行った場合に、当該違反内容に応じて直ちに違反点数を付与するものとする。

3　管理者は、指定工事事業者が別表第3に掲げる違反内容に該当すると認めるときは、当該違反内容に応じて処分点数を付与するものとする。

4　1件の工事等につき違反内容が2項目以上該当するときは、違反点数を合算するものとする。

5　第1項から前項までの規定にかかわらず、管理者が特に悪質と認めるときは、直ちに指定の取消しをすることができる。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、省令に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事事業者は、第1項及び第2項の規定による選任を行う場合において、選任しようとする者が同時に2以上の事業所の主任技術者を兼ねることとなるときには、当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって支障がないことを確認しなければならない。

2　指定工事事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の柏原町指定給水装置工事事業者規程(平成10年柏原町規程第3号)、氷上町指定給水装置工事事業者規程(平成10年氷上町訓令甲第1号)、青垣町水道事業給水装置工事事業者規程(平成10年青垣町訓令甲第4号)、春日町指定給水装置工事事業者規程(平成14年水管規程第1号)、山南町指定給水装置工事事業者規程(平成10年山南町制定)又は市島町指定給水装置工事業者規程(平成10年市島町規程第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第5条第3号の改正規定及び別表ア　指定要件違反(法第25条の11第1項第1号)の表の改正規定は、令和元年9月14日から、第6条の次に1条を加える改正規定、第10条の改正規定及び同条に1号を加える改正規定並びに第11条及び第13条の改正規定並びに別表エ　事業の運営基準違反(法第25条の11第1項第4号)の表の改正規定は、令和元年10月1日から施行する。

(指定工事業者の指定の更新に関する経過措置)

2　この規定の施行の際現に第6条の指定を受けている指定工事業者の施行日以後の最初の第6条の2第1項の更新については、同項の規定にかかわらず、次の表に掲げる区分に応じた期間を指定の有効期間とする。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の丹波市指定給水装置工事事業者規程第8条から第9条の3までの規定は、この規程の施行日以降に行った違反行為から適用し、同日前に行った違反行為については、なお従前の例による。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。